2月9日の、全国の武漢ウィルス感染者数は
1570人と、3日連続で1000人台となり、
東京都も3日連続で500人以下の日が続く。
大阪府は緊急事態宣言について、直近1週間の
新規陽性者数が1日平均で300人以下の日が
7日間続いた場合か、重症患者用の病床の
使用率が60％未満の日が7日間続いた場合、
専門家の意見を踏まえたうえで国に解除を
要請するかどうかを判断するという独自の
基準を設けている。
2月9日現在、大阪府は8日連続で300人以下の
日が続き、7日以上の要件を満たしているが、
重症患者用の病床使用率は依然として60％を
超えていることなどから、再び感染が拡大
すればすぐに医療提供体制がひっ迫する
恐れがあるため、現段階では緊急事態宣言の
解除要請は時期尚早との専門家の指摘もあり、
大阪府は緊急事態宣言の解除要請見送りに。
府独自の基準で、単独で解除を行うのではなく、
首都圏と同様に周辺の府県との共同歩調を
とることの重要性が指摘されている。
東京都では、宣言の解除を要請するための
目安や基準を設けてはいないが、都民に協力を
呼びかける目安として、毎日発表される新規
陽性者数の1週間の平均を「前の週に比べて
7割以下」にすることとしている。
8日までは「7割以下」となる日が続いていたが、
9日午後3時の発表では71･2％になっている。
だが、宣言解除についての議論が可能になる
まで、感染の拡大が止まり、減速傾向が顕著に
なったことは喜ばしいことだ。
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