2月8日に、中国の人事社会保障省が公表した
報告では、2020年の中国国内の出生数は
1004万人だった。
前年よりも、31･5％の驚くべき大幅減少で
1月18日に国家統計局が2020年の出生数の
発表を延期するとした理由が読める。
多分、信じられぬ減少のため、再集計や確認
作業を行わざるを得なかっただろう。
過去の例のように、これも同様に水増しされて
いれば、今度は大変では済まないことになる。
一人っ子政策の出産規制を解除し、二人っ子
政策に変更して5年経つが、成果なしだった。
過去5年の出生数の経緯は、
２０１６年 １７８６万人
２０１７年 １７２３万人 △3･5％
２０１８年 １５２３万人 △11･6％
２０１９年 １４６５万人 △3･8％
２０２０年 １００４万人 △31･5％
原因として、一人っ子政策の結果、男女比が
大きく変わり、成年男子が3000万人多い。
2010年の国勢調査では、中国女性の出産旺盛
期とされる22～31歳の女性が、2015年の
1億1400万人から2025年には7100万人と
4割近く減少すると推計されており、将に
減少期間の真っ只中にあることに加え、出産
意欲を削ぐ政策の誤りが大きい。
党中央は、不動産投資に経済成長の目標達成の
重点を置くあまり、住宅バブルを惹起した。
20％にも達する空き家を造って、成長目標を
達成したものの、住宅価格は庶民の手の届かぬ
価格まで上がり、結婚しても住む家がない。
2020年に勃発したコロナ禍に加え、長期化が
予測される米中経済戦争による景気の沈滞化に
よる収入不安も深刻化し、教育費の高騰や、
手薄な社会保障制度や支援では子育てに備えた
希望も消え、結婚に踏み切れない若者が今後も
増加することになるだろう。
総人口は14億人を超えて肥大化したが、加速
度的な高齢社会化に加え、出生数の大幅減少は
生産人口の減少に直結し、経済成長率を抑制
することになり、国民の貧困化や国力の衰微に
繋がって行くことになる。
急激な出生減は、ショックをより大きくする。
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