政府は、高齢になれば誰しもが認知症になり
うることを前提とし、認知症になっても支え
られるだけでなく、希望をもって生きられる
社会を実現するという[新しい認知症観]に
立った取り組みを推進するための基本計画案を
まとめて公表した。
2022年(令和4年)の認知症の高齢者とMCIと
呼ばれる軽度認知障害の人は推計で1000万人を
超え、高齢者のおよそ3.6人に1人は認知症
または予備群と言える状況だとされる。
認知症になると、何も分からなくなるなどの
捉え方が根強く残ることから、認知症を受け
入れることが難しく、社会的な孤立につな
がっているという課題も指摘されている。
こうした中、新たな基本計画案では認知症に
誰しもがなりうることを前提として、認知症に
なってからも住み慣れた地域で希望を持って
生きることができるとする[新しい認知症観]に
立つことが示されている。
具体的には、生活において認知症の人の意思が
尊重されることや、国民が認知症に関する
新たな知見や技術を活用できることなど
重点目標を4つ設けている。
＊国民の理解
＊本人の意思尊重
＊地域で安心して暮らす
＊新たな知見、技術の活用
備えよ常に！ 備えあれば憂いなし
健康と安心のメタボへの備えは？
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