農林水産省が、3月10日から実施するとした
備蓄米の入札が各地で始まった。
放出されるコメは、24年度米が15万トン、
23年度産米が6万トンと発表している。
農水省は、過度な価格競争を避けるため、
入札の参加資格を年間の玄米仕入れ量5000トン
以上の大手集荷業者に限定。
3月10日～12日間に、先ず『北海道産ゆめ
ぴりか』『新潟県産コシヒカリ』など
全41品種15万トン(2024年産のコメ10万トンと
2023年産のコメ5万トン)が入札にかけられる。
入札対象の備蓄米は、24道県が産地の計41品種。
入札米は産地や品種、保管倉庫の所在地などで
細かく分類され、そのロット数は469に達する。
それぞれ高値を付けた業者から順番に落札。
これだけ小ロット化されて入札となると、
全国の300ヶ所に点在する保管倉庫ごとに
実施されるため、地の利を生かしたJA全農が
絶対的に有利となる。
入札のために300ヶ所にも社員を派遣できる
企業が何社あるか、考えずとも判る結果だ。
入札対象米の銘柄では、全国の作付けシェア
33.1％(23年度)と断トツなはずのコシヒカリの
放出量は僅か7.2％に止まる。
人気が高い銘柄米が少なければ、高値を
呼ぶことは避けられず、他の人気米にも
波及して、高値での落先が相次ぎ、店頭での
人気銘柄ほど値下げ効果は薄まり高止まりを
招いてしまうと専門家は指摘する。
24年8月に発生したコメ不足騒動以降、JA
全農は価格競争に巻き込まれて、コメの
集荷が出来ず窮地に立ったが、今回の備蓄米
放出はJA全農、即ち、自民党を支える集票
組織のJA系政治団体、コメ農家にとっては
非常に有難い価格高止まりの基礎固めとなった。
コメ不足だけでなく、昨年から2倍にも暴騰した
コメの価格に苦しむ国民などは眼中にない
備蓄米放出･入札劇だ。
早速、入札直前にJA全農新潟は、例年なら
8月公表の25年度産米の買付け[概算金]を、
昨年より35％高い60Kg当り2万3000円と発表。
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