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備えよ常に！ 備えあれば憂いなし
大 島 桜 奈良公園
政府の備蓄米の第1回目の入札で、94％に
当たる14万トンを落札したとされるJA全農。
当初、迅速に、かつ公平に消費者の手元に
届けるのが責任だとか、大きなことを言って
いたが、1ヶ月以上経っても備蓄米が出回らない。
鹿児島県や福井県などの一部の店頭にのみ並ぶ。
報道では、入札で落札された14万トン余りの
うち、3月30日までに集荷業者、JA全農などが
引き取ったのは僅か4071トン。
そのうちから小売業者に渡ったのは426トン、
外食業者などへは35トンに過ぎず、合わせて
僅に0･3％しか消費者の下には届いていない。
当然ながら、4月13日までの1週間のスーパー
店頭の平均価格は上昇しており、5Kg当りの
税込みで4217円と15週連続で値上がり。
入札で、2番目に多いとされるJA福井が
落札した2240トンは、9日から店頭に並べ
られたと報じられているが、JA全農の13万
トンを超える量は、倉庫に眠ったままの状態
なのか、卸売業者にスムースに引き渡されて
いないのが、店頭でのコメ不足の大きな原因だ。
結局、JA全農が価格つり上げの画策に時間を
費やして、卸売業者への売渡を遅らせたとしか
考えられない仕事ぶりだと非難されるべきだ。
江藤農林水産大臣は、4月8日の記者会見では、
備蓄米がスーパーなどの店頭に本格的に並ぶ
のは今月10日ごろになるという言ったと
思ったら、10日には、中小のスーパーなど
からは[店頭に並ぶのは、早くても4月末から
5月になる]といった声が出ていると呑気な
ことを口にしてしており、僅か2日後には
20日ほども遅れると他人事のように話す。
全く、職務の使命感も責任感も感じられない。
備えよ常に！ 備えあれば憂いなし
健康と安心のメタボへの備えは？
備えよ常に！ 備えあれば憂いなし
御 衣 黄 奈良公園
国立感染症研究所などが統合されて、2025年
4月1日から発足した[国立健康危機管理研究
機構]によると、百日咳患者が過去最速の
ペースで感染者が増加しているとする。
全国の医療機関から3月24～30日(2025年
第13週)に報告された患者数は578人と、
現在の集計法になった2018年以降1週間
当たりの報告数としては最多となった。
前の週はに報告された患者の数は458人。
今年に入ってからの約3カ月間の累計は
4771人となり、昨年1年間の累計4054人を超えた。
感染者の累計では、東京都や大阪府などの
都市部で多いほか、新潟県や沖縄県で多い。
百日咳は、百日咳菌を原因菌として発症し、
痙攣性の咳発作などを症状とする感染症。
小児に多くみられる病気で、1歳未満の乳児、
特にワクチン未接種の生後3か月以下では
重症化し、死亡することもある。
大人が百日咳に罹った場合は、咳が長引く
ものの重症化することは少ないが、周りの
子どもに感染させて、広がる原因となる。
百日咳による小児の重症化・死亡を防ぐため
日本では乳児にワクチンの定期接種が行われる。
ワクチンの効果は、4～12年で減弱すると
いわれており、近年では小学校高学年以上を
中心に患者が増加傾向にあるとされている。
感染は、百日咳菌と呼ばれる細菌が咳による
飛沫や接触によるのが主な感染経路。
細菌を含む飛沫を吸い込んだり、細菌が
付着した手で鼻や口などを触ったりする
ことが感染する原因となる。
備えよ常に！ 備えあれば憂いなし
健康と安心のメタボへの備えは？
備えよ常に！ 備えあれば憂いなし
ナラノヤエサクラ 奈良公園
４月18日20時19分頃、長野県北部の大町市
東方直近の深さ13Km付近を震源とする
M5･1、震度5弱の地震が発生した。
同日の20時19分頃には、同じ場所を震源と
してM4･4、最大震度4の余震が、更に、
翌19日01時02分頃にも、M4･1、最大震度4の
余震が発生したほか、震度1以上の余震が発生。
大町市は、日本列島を南北に縦断する大きな
断層の一つ、全長158Kｍの[糸魚川－静岡
構造線断層帯]の北部区間のほぼ中央に位置する。
糸静線の北部(小谷－明科)区間は、地震調査
研究推進本部による2025年1月1日時点での
評価ではSランクと最も大地震発生の危険度の
高い32ヶ所のうちの一つとなっている。
北部(小谷−明科)区間全体が、１つの活動
区間として活動する場合、M7･7程度の地震が
発生する可能性があるとしている。
このほか、糸静線4区間のうち、北部区間と
共に中北部と中南部の3区間が舌のように
Sランクに評価されている大地震の危険地帯。
＊北部(小谷－明科)区間
Ｍ7.7程度 Sランク
＊中北部(明科 諏訪湖南方)区間
M7･6程度 Sランク
＊中南部(諏訪湖北方－下蔦木)区間
Ｍ7･4程度 Sランク
＊南部(白州 富士見山)区間
Ｍ7.6程度 Aランク
最近の地震発生事例では、2014年11月22日に、
長野県北部地震(Ｍ6･7)が、同じ北部区間の
うちの一部である神城断層を震源として発生。
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紅 枝 垂 れ 桜 氷室神社
農林水産省が発表した、全国のスーパー
およそ1000店でのコメの平均価格をまとめ、
毎週公表している。
発表された3月31日から4月6日までの1週間の
平均価格は、5Kg当り税込みで前の週より
8円値上がりし、4214円と14週連続で値上がり。
4月18日、コメを買いに行ったスパーの棚には
ただ2種類、無洗米と白化米と砕米が多く混じる
等外品のコメ袋しかなかった。
高い安いではなく、食べるコメが無いのだ。
3月10日に実施された入札から5週間たって
未だ、放出米には出会えないし、店頭に
並んだとしても即座に完売だろう。
日本の国のトップはこうした現実をどこまで
理解し、責任を感じているのだろうか。
4月14日に開かれたコメの流通関係者との
意見交換会で、江藤農林水産大臣は[極めて
イレギュラーな状態で国も異例の対応として
備蓄米を放出した]と発言している。
異例とはどういう意味なんだろう。
コメ切れを起こしている状態を非常事態とは
考えていないのだ。
未だに、流通で目詰まりを起こしているのが
原因だと開き直っている。
放出から、1ヶ月以上も経っても店頭に
コメが出てこない状況をどのように捉えて
いるのか。
3月に、政府が1回目の入札後に放出した
備蓄米14万トンのうち2週間で卸売業者に
引き渡された量が2%程度に止まっていた
ことがが明らかにされた。
2週間たっても、落札米は倉庫に眠ったままに
放置されていたと言うことだ。
政府も落札業者、JA全農も末端でのコメ不足
状態を意にも解せず、急いで卸に回す気が
なかったということ、即ち飢餓状態において
値上がりを煽っていたのだろう。
下衆の勘繰りだと言われようが、スーパーの
棚に、5週間たってもコメが無いのだ。
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狛 犬 氷室神社
21万トンの備蓄米放出では、全国に基盤を
整えるJA全農が、入札量の9割以上を落札したと
されており、この結果、JA全農ルートに繋がる
大手卸売業者から外れている中小卸売業者には
備蓄米が流れてこず、このルートに頼っていた
スーパーは、備蓄米には無縁となった。
いはば、流通から干されていたのだ。
大手は、コメ保管用の低温倉庫を保有している
ため、市場への放出は、自由自在に調整が
出来るので、価格の上昇、高値維持が可能に。
やっと気が付いた農水省は、これまで禁じて
いた卸売業者間の取引を認め、干されていた
中小卸売業者への流通ルートを開いたが、
価格は高めになることは必至。
専門家は、3回目となる放出を、これまでの
前回の結果を見てから決めるとしていたのを
結果を見る前に放出を決定したのは、流通の
末端業者を始め、消費者から悲痛なコメが
ない、との声に、やっと気づいた結果と指摘。
コメガ無いとの悲痛な声が満ちているのに
なお、農水省はコメの生産が十分なのに、
業者らが在庫を増やして流通が目詰まりして
いることが価格高騰につながっているとして
供給の絶対量が不足している実態を認めない。
4月も中旬になって、夏日の気温を記録した
地域も出て来た。
玄米でとはいえ、コメの保管には気温の
上昇は品質の悪化に繋がるため低温保存が
原則で、流通業者は温度15℃以下、湿度
70～75％での保管が可能な低温倉庫を持つ。
コメ高騰相場で、投機に走っている俄か米屋は
気温が20℃を超える場所で保管していると
コメは一気に虫やカビなどの発生に襲われる。
追加放出で、市場相場が落ち着いたころ
行き場を失った俄か米屋のカビ米を掴まされぬ
ことに注意が必要だと専門家は指摘。
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紅 枝 垂 れ 桜
我々が生活する日常空間で、常に飛び交って
いながら目にすることもできない宇宙線。
宇宙空間で巨大な星が爆発したり、衝突したり、
ブラックホールが合体したりした時に噴き出す
ガスなどの大規模な天体現象によって発生する
アルファ線、ベータ線、中性子線、陽子線などの
粒子放射線とガンマ線やX線などの高エネルギー
電磁放射線を総称して宇宙線と呼んでいる。
宇宙線の中には、我々の身体を通り抜けて行く
だけでなく、地球すらも通過するものもある。
大阪公立大学などからの8ヶ国からなる国際
研究グループは、[宇宙線]を観測するため、
2008年からアメリカ ユタ州の砂漠地帯に
設置した507台の検出装置のデータを定期的に
解析して来た。
解析の結果で、2021年5月に[244エクサ電子
ボルト]という観測史上2番目に高いエネル
ギーの宇宙線を捉えたことが判った。
グループは宇宙の謎の解明につなげる期待を
込め、この宇宙線を日本書紀などの神話の
神の名前にちなんで[アマテラス粒子]と命名。
今回捉えた宇宙線の[244エクサ電子ボルト]と
いうエネルギーは、粒子1つで40ワットの
電球をおよそ1秒間点灯できる大きさで、
計算上では、わずか1グラムで地球が破壊
されるほど巨大なエネルギーだという。
1991年に観測された宇宙線粒子は[驚くべき
粒子]という意味で[オーマイゴッド粒子]と
名付けられ、[320エクサ電子ボルト]のエネ
ルギーを持っていたが、[アマテラス粒子]は
これに次ぐ大きさの宇宙線粒子となる。
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農林水産省が、4月14日発表したスーパーでの
3月31から4月6日までの1週間のコメ5ｋｇの
平均価格は4214円で、14週連続で上昇した。
備蓄米は一体どこへ流れ、どこに隠されたのか。
農林大臣は、4月初めには備蓄米が店頭に並び
価格が5Kgで500円は下がるとしていた。
問題は、スーパー側が[備蓄米は『蚊帳の外』で
手当てできない]と口にしていることだ。
実際、月初めから毎週、コメの当用買いに
スーパー間を走り回っている。
見つけたとしても4000円もして、来週は
数量が増え、価格も下がると思って当用買い
したが、その後に買いに訪れたスーパーでは、
棚には数袋のみと状況は変らず、価格だけは
上がっているという全く腹立たしい限りだ。
一体いつになれば、コメを気にせずに毎日
ご飯が食べられるのかとつくづく情けなる日々。
弁当が必要な日だけ、ご飯は炊く日々だ。
農林水産省は3月31日、価格の高騰が続く
コメの今年１月末時点での流通実態の調査
結果を発表した。
既に2ヶ月間のズレがある報告だが、生産者や
卸売り、小売り、中食・外食の各段階で
コメを多めに確保する動きが広がり、前年比で
計１９万トン程度の在庫が増加したとみられ、
分散して在庫が積み上がっていたと発表した。
生産者による直接販売や集荷業者を通さない
新たな事業者との取引などが増加しており、
小売りや中食・外食段階で、コメ切れを恐れて
前年より在庫が７万トン増え、生産者段階でも
出し惜しみか、値上がり待ちか９万トン増、
卸売り段階で３万トン増えた一方、小売店では
棚が空っぽの状態が年初から続く。
言い訳がましい流通在庫増がコメ不足の原因と
責任逃れをするより、1月末時点で備蓄米
放出を迅速に決定し、一刻も早くスーパーの
棚へ、コメを流すのが食を預かるのが農水省の
責務の筈だ。
仮に、19万トンが流通などで在庫となったと
しても、昨年度は予測より18万トンほど
多く収穫されている。
増収量が、在庫に寝ても、流通計画量で
絶対量が不足したと言うことは、もともと
コメが無かったこと、供給量が不足して
いるのだから、早く、実態を説明して不足量と
される40万トンを放出すべきだったのだ。
5月から7月まで追加で10万トンづつ放出
すると発表したが、コメ不足状態を保ち、
2倍にもなったコメ価格を維持する方針なのだ。
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備えよ常に！ 備えあれば憂いなし
政府の地震調査委員会は、3月末に南海トラフ
巨大地震についてのこれまでの被害想定を
見直した[新被害想定]を見直して発表した。
今後30年以内に発生する確率は[80％程度]で、
新たな想定では、巨大地震による死者数は、
これまでの最悪で32万3000人から8％ほど
少ない29万8000人とされた。
想定されている最大M9クラスの巨大地震に
因による揺れは、震度6弱以上が神奈川県から
鹿児島県にかけての24府県600市町村に、
震度7が静岡県から宮崎県にかけての10県
149市町村で想定されている。
また、津波では、3ｍ上が福島県～沖縄県に
かけての25都府県に、10ｍ以上が関東～
九州にかけての13都県で想定されている。
死者の内訳では、津波によるものが最も多く
21万5000人、建物倒壊によるものが7万3000人、
地震火災によるものが9000人となっている。
建物被害は全壊・焼失でｈ,最大で235万棟と
前回の238万6000棟から2％ほどの減少に止まる。
更に、今回初めて災害関連死を初試算し、
最大で5万2000人が想定されている。
避難者数は、地震の1週間後に最大1230万人と
全人口の1割にのぼる。
経済被害は、270兆円余りと国家予算の2倍
以上となり、深刻な影響が日本全体に及ぶ
ことが浮き彫りになっている。
地域別の被害想定では、震源に近い東海･
近畿地方は静岡県から和歌山県にかけての
沿岸では津波は最大で20m以上と想定。
津波の到達も早く、地震発生から最短2分で
1ｍの第一波の津波が押し寄せる所もある。
停電では、東海の愛知･静岡･三重の3県と
近畿の大阪･和歌山･兵庫の3府県では地震
発生直後、最大9割で発生する可能性がある。
震源に近い四国では、高知県では全国で最も
高い34mの巨大な津波が想定されている。
ライフラインへの影響も大きく、被災直後に
岡山県、広島県、山口県の3県と四国全域で
最大9割で停電が想定されている。
長周期地震動では、2015年に国が行った
推計では、最大クラスの巨大地震によって、
東京、大阪、名古屋周辺の三大都市圏の
沿岸部を中心に超高層の建物の最上階の
揺れ幅が広い範囲で1ｍを上回り、一部の
地域では2ｍから3ｍ以上に達するとしている。
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ソ メ イ ヨ シ ノ
千島・カムチャツカ海溝は、カム チャツカ
半島の北部、アリューシャン列島と接する
付近から、北海道の襟裳岬沖からまで、
およそ2200Kmの長さで延びる海溝。
この海溝のうち、北海道に直接的な影響を
及ぼす海溝部分が3つに分けて評価されている。
過去100年間ほどにおけるM8･0以上の巨大
地震の発生記録では、
＊色丹島及び択捉島沖
海溝の最北部での1923.2.4.のM8.4から、
最南部での1994.10.4.のM8.3までの間で
両者を含めて合計9回もM8･0以上の大地震が
発生しており、北部で1952.11.5.にはM8･9の
巨大地震が観測されている。
＊根室沖
17世紀に発生したM8･8と推定されている
巨大地震の震源となって以降、M8.･0を超える
地震は発生しておらず、M7･5レベルが2回ほど
発生しているのみで、この領域には大きな
歪が蓄積されていると推定されている。
＊十勝沖
1952.3.4.にM8.1.、2003.9.26.にM8.3の大地震が
発生している。
2003年９月26日に発生した十勝沖地震では、
長周期地震動により震源から約250km離れた
苫小牧市の石油コンビナートで、石油タンク
内の石油が揺動する現象(スロッシング)により
火災が発生している。
根室沖と十勝沖の両領域で、海溝から陸側に
かけて広範囲に破壊が広がった2011年の
東北地方太平洋沖地震タイプの巨大地震
発生の懸念が高まっている。
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ヒ ガ ン ザ ク ラ
千島・カムチャツカ海溝は、カムチャツカ
半島南東縁から千島列島に平行し北海道
襟裳岬南東沖までおよそ2200Kmに及ぶ海溝。
この内の北海道に直接的に影響が及ぶ部分を
北から色丹島及び択捉島沖、根室沖、十勝沖の
3地域に分けて、政府の地震調査研究推進
本部が、起こり得る地震の規模や時期などに
ついて評価をして発表している。
令和７年１月15日現在の3地域の評価では、
①色丹島沖及び択捉島沖
予想される地震の規模はM7.7～8.5前後、
ランクはⅢ、10年以内に発生する確率は
20%程度、30年以内では60%程度となっている。
②根室沖
規模はM7.8～8.5程度、ランクはⅢ、10年
以内の確率は30%程度、30年以内では80％と
非常に高くなっている。
③十勝沖
規模はM8.0～8.6程度、ランクはⅡ、10年
以内の確率は 20%程度、30年以内では40%
程度と高い確率。
17世紀に、根室沖と十勝沖の両領域を震源と
してM8･8規模の巨大地震が発生している。
特に、根室沖を震源とする地震のリスクが高い。
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ヒ ガ ン ザ ク ラ
東北大学や北海道大学、海洋研究開発機構
(JAMSTEC)の研究グループは、2019年から
5年間にわたり、北海道沖の千島海溝沿いの
海底にGPSの観測点を設置して、近くの
動きを観測した。
太平洋側のプレートが、陸側のプレートに
沈み込み始める[海溝軸]を挟むようにGPSの
観測点を設置して、設置点の移動の状況を
観測することで、[歪(ひずみ)]の状況を調査。
観測結果では、海側のプレートでは、GPS
観測点が年間およそ8センチ陸側へ移動して
いた一方、陸側のプレートのうち、[海溝軸]に
近い場所設置した観測点も同様に年間およそ
8センチ移動していた。
この結果は、海側のプレートが沈み込み
始めている場所でプレートどうしが強く
くっついている[固着]状態になっている場所が
存在することが明らかになり、この場所に
[歪]が溜まっていることが確認された。
千島海溝では、陸上の津波堆積物の調査など
から、17世紀に巨大地震が発生して起きた
大津波が押し寄せた痕跡が確認されている。
この時、プレート境界がずれ動いた量は
25ｍ程度だったと推測されている。
この巨大地震以降、400年間にわたり、年間
8㎝ほどずつ固着が累積していれば、当時と
同じ規模の巨大地震が発生する可能性が
あるとしている。
17世紀の巨大地震ついては、地震本部は
北海道東部では津波堆積物が海岸から離れた
湿原の土中や海食崖の上部等で確認され、
その解析から17世紀に1952年の十勝沖地震を
はるかに超える規模の津波が発生し、現在の
海岸線から1~4Km程度内陸まで浸水したと推定。
発生年については、これまでの知見から
1611年から1637年の間に発生したと評価する。
また、この地震は十勝沖と根室沖の震源領域が、
海溝寄りの領域を含んで破壊する2011年の
東北地方太平洋沖地震と同様の特徴を持ち、
規模はＭ8･8に達したと推定されるという。
この巨大地震の後に、北海道東部の太平洋
沿岸が数十年かけて1～2m隆起している。
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ソ メ イ ヨ シ ノ 奈良公園
2025年2月26日、岩手県大船渡市三陸町綾里
田浜下の山林で火の手が上がった火災のほか
赤崎町合足地区や陸前高田市小友町柳沢など
3ヶ所で相次いで火の手が上がり大規模化。
4月7日には、広範囲に延焼していた山火事も
折からの雨にも助けられて鎮火した。
この火災で焼失した面積は延べ2900haにのぼり
近年では最大の山林火災となった。
この火災で住戸102棟を含むおよそ210棟の
建物が全半焼した。
今回の山火事の拡大の要因は、降雨量が例年の
3％程度だったため極端な乾燥状態だったこと。
加えて、海岸部の急峻は峰が複雑に入り組み
折からの強風の風向きの変化が甚だしかった
ことなどが消火活動を妨げ、更に燃え易い
針葉樹林の上部での樹冠火の火や燃えた葉や
木片が強風に煽られて、時には500ｍもの
先まで飛び火したことが延焼域拡大となった。
特に、三陸海岸では松食虫被害で枯れた
アカマツが多く存在し、倒木や立ち枯れの
木もあるため、乾燥していると非常に燃え易い。
大船渡での山火事に続いて、
3月23日には、岡山県南区飽浦で発生した
山林火災では565haを焼失して5日後に鎮火。
3月23日、愛媛県今治市長沢地区の山林から
出火した山火事では、約442haを焼失。
4日後の27日夕から28日未明にかけて降った
まとまった雨の助けがあって鎮火に成功した。
25日には、宮崎市鏡洲の山林で発生した
山火事では、約50haを焼失して27日に鎮火。
出火原因は、大船渡市ではゴミ焼きの火や
作業小屋からの出火かと思われるほか原因が
確認されていず、今治市の火災も出火原因不明。
岡山県の場合は、山林での伐採作業で木っ端を
燃やしていた火が周囲へ移ったこと、宮崎県の
場合でも山林作業中の火の不始末が原因とされる。
専門家は、山林火災の出火原因は北米などでの
落雷や樹木同士の擦り合う摩擦による発火は
考えられず、日本国内における山火事の原因は、
ほぼ100％が火の不始末やたばこのポイ捨てなど
人為的な原因であると指摘。
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備えよ常に！ 備えあれば憂いなし
河 津 桜 佐保川堤
韓国山林庁などによれば、3月21日に韓国
東岸地域の中部地域で発生した山火事は、
首都ソウルの面積の約8割に相当する4万8000
ヘクタール以上を焼失して、3月30日になって
鎮圧されたと発表。
尚、各所には小さな残火が燻っているという。
確認された死者は30名に上るとされる。
死亡したのは逃げ遅れた高齢者が多く、高齢者
施設から車で避難中に火事に巻き込まれた人も。
韓国山林庁によると、焼失面積は4万8000haにも
なり、これは首都ソウルの面積の約8割に相当。
この火災の延焼地域には文化財が多く、25日には
慶尚北道義城郡では新羅時代の7世紀建立の
[孤雲寺]が全焼し、寺の国指定文化財も焼失。
火は更に、近接する安東市にも燃え広がり、
李氏朝鮮時代の貴族階層[両班]などの家屋が
現存する世界文化遺産[河回村]近くまで延焼。
火が迫る安東市では、市内にある文化遺産の
韓国最古の木造建築といわれる国宝[極楽殿]が
ある[鳳停寺]が類焼しないように、境内の古木を
切り倒すなどの防火対策が取られたという。
中央災難安全対策本部と山林庁によると、
山火事は、21日から１週間内に、全国で
同時多発的に発生し、規模の大きな火災だけで
11件にも上るという。
火災発生原因については、この時期に日本
国内で相次いだ山火事と同様に、長期間に
わたり降雨がなく異常乾燥の状況が続いたうえ
強風に火が煽られて延焼地域が拡大した。
焼失面積は、3週間ほど前に日本で発生した
近年では最大だったとされる大船渡の山林火災の
際の13倍以上にも及ぶ広大な面積が焼失している。
失火原因については、墓参の際の掃除で使った
火が燃え広がったりとか、80代の老人が、
畑で草取り作業をした後、暖を取るために
燃やした雑草から火が広がったなどの出火
原因が確認されている。
その他、防火のためのパトロールで、山頂
付近で撒かれている油の痕跡を確認したなどの
報道もある。
この山火事後には、喫煙しながら登山をして
いる人に注意をしたなどの記事も出ている
ことから、山火事防止に対する対策や啓蒙が
日本よりは遅れている感は否めない。
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コ ブ シ
ミヤンマー中部のマンダレーを震源とした
Ｍ7･7の地震で、およそ1000Km離れて
タイのバンコクで建設中の33階建ての
オフィスビルが一瞬で倒壊した。
このビルは、中国国有のゼネコン[中鉄十局]が
施工を行っており、地上33階建てのオフィス棟と
5階建ての駐車場を建設する計画で、建築
総面積は約9万4千平方メートルに上る。
中鉄十局は、海外で初めて手がける超高層
ビルだとHPで紹介していた。
当局によるものか、HPは倒壊後に消去された。
タイ当局は、他のビルでは大きな被害が出て
いないのに、なぜ倒壊したのかに大きな
疑問を抱いているとされる。
また、倒壊したビル周辺では、立ち入りが
禁止となっているにも関わらず、中国人の
男ら4人が、地震発生翌日の29日にビルの
裏口から侵入し、駐車場のコンテナ内にあった
書類を持ち出したとして逮捕された。
男は建設のプロジェクトディレクターを名乗り、
正規の労働許可証やパスポートを所持していた。
4人が持ち出された書類は建設請負業者や
下請け業者に関する文書や一般工事検査
通知書など32枚で、警察が押収した。
2008年5月12日に発生したM8･0の四川大地震
では、約7000もの学校の校舎が倒壊して、
多くの児童が犠牲になったほか、負傷者数が
445万人にも上る大震災であった。
この、校舎倒壊原因で明らかになったのが、
耐震性を無視した杜撰な[オカラ工事]だった。
今回の高層ビル倒壊は、将にこの[オカラ工事]を
思い起こさせるものである。
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河 津 桜 佐保川堤
3月28日に、ミヤンマー中部のマンダレー
近くを震源として発生したM7･7の地震は
ミャンマーの南北に走る全長およそ1000Kmの
[サガイン断層]の一部、約200Kmが動いた
ものとされ、人口120万の大都市マンダレーを
通っているために直撃を受けているとされ、
大きな被害が出ていると推定されている。
歴史の古い町であるため、建物の耐震性が低く、
脆弱であるため、大きな被害が想定される。
ミャンマーの西部沿岸沖の、ベンガル湾と
アンダマン海で、インド・オーストラリア
プレートがユーラシアプレートに沈み込む
プレート境界の地質構造になっている。
西側から押される形で、ミヤンマー中央部には
大断層が南北に走っている。
サガイン断層は、活動が活発な断層で、過去
にはＭ7.Ｍ8クラスの地震が何度も発生している。
このサガイン断層の今回の震源付近では
1839年3月23日に大地震が発生し400名以上の
犠牲者が出た記録がある。
また、1930年には南部のヤンゴン北数十Kmに
所在する古都バゴーを震源とするM7･3の地震が
発生して、500人を超える死者を出した。
地震の規模では、断層が150Kmにわたって
ズレ動いたとされる能登半島地震の2倍になる。
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河 津 桜 佐保川堤
3月28日15時20分頃、ミヤンマーの中部
マンダレーの」西北西約30Km付近の深さ
約10Kmを震源とするM7･7の地震が発生した。
ミャンマーで実権を握る軍のトップ、ミン・
アウン・フライン司令官は28日夜、国民向け
テレビで演説し、首都ネピドーで144人が死亡、
732人がけがをしたと明らにするとともに、
国際社会に向けて支援を要請した。
内戦が続く国内では、混乱が続いているため、
被害状況の把握は難しく、また、軍の支配
地域への支援が中心となるため、西欧との
国交が断絶状態にあるため組織的な救援活動が
出来ない状態だが、友好関係にあるロシアや
中国は支援隊を送って活動を開始。
軍政府の報道官は31日夜、これまでに2056人が
死亡し、3900人がけがをしたと明らかにした。
このほか、270人が行方不明だという。
反政府勢力が支配する地域や地方での被災
状況は不明のままで、被災規模は遥かに
大規模であると推測されている。
この地震で、震源地のマンダレーから南へ
およそ1000Km離れた、タイのバンコク市内
でも被害が発生している。
タイの会計検査院の新庁舎として使用する
ため、中国国有企業が建設中の地上33階建ての
オフィス棟が一瞬に倒壊。
3月31日現在で、約80人が巻き込まれて
行方不明になっているという。
長周期地震動によるものとされている。
世界食糧計画(WFP)は、ミャンマーでは
内戦が続いているため、すでに深刻な食料
危機にあり、今年、4人に1人が食料不足に
直面するとしていて、地震の影響で人道状況が
さらに悪化することを懸念している。
国連のグテーレス事務総長は28日の記者会見で
ミャンマーでの人命救助と復旧作業のために
500万ドル(約7億5000万円)の緊急支援金を
送ることを発表。
米国は、ミヤンマー側と連絡を取ったとし
正式な要請があり次第、支援を始めると発表。
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市場には、消えたコメが戻って来て、価格は
500円は下がるとの前触れで始まった放出。
結果は日を追って店頭の価格は上がり続けた。
店頭に放出米が並び始めれば、500円は下がる
との望みを持って待ったが、4月に入っても
高い値の付いた札がぶら下がっているだけで
棚には目当てのコメは見つからなかった。
最も高い札の下に、コシヒカリ2袋が客待ち。
そもそも、入札で落札されたコメの9割は
JA全農が落札していたのだから結果は自明。
農家からコメを集荷するJA全農が、手にした
備蓄米の売渡で価格低下を嫌い、高値維持を
図るのは当たり前の商行為。
JA全農が、放出された21万トンと同量の
コメを売り控えれば、市場に出てくるコメは
増えず、価格が下がるわけはない。
専門家は、仮に21万トンと同量の供給増加が
あれば、現在60Kg当り2万6000円のJA全農と
卸売り業者間の相対価は、半分の1万3000円に、
小売価格は5キロ2100～2200円に低下、比率で
0～50％の範囲内で低下して当然だと話す。
しかし、価格は下がらなかった。
理由は、もともと21万トンという数字のコメは
存在しなかった、不足していたのだ。
農林水産省は3月31日、今年1月末時点コメの
流通実態の調査結果を発表した。
発表では、コメは前年比で計19万トン程度の
在庫が増加したとみられるとし、その増加量は
小売りや中食･外食段階で前年より在庫が
7万トン増え、生産者段階で9万トン、卸売り
段階で3万トン増えており、合計19万トンが
流通量不足に備えて備蓄したという。
ということは、備蓄で消えたとされる21万
トンは、元々なかったことになる。
そうでなければ、合計40万トンが流通で
在庫されていることになるが、これは非現実的。
いずれにしても、店頭にはコメが無いのは
事実なのだから、農水大臣は2次放出の結果を
見る、ではなく即座に19万トンの3次放出すると
言えば、確実に事態は改善されるのだが高値
維持しか頭にない農水省は動こうとはしない。
これが、国民を守る農水省のすることなのか。
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ヤ ド リ ギ
総務省が、3月28日に発表した3月の小売物価
統計(東京都区部)で、コシヒカリ(5Kg)の価格が
前月より316円(7%)も高い4679円だった。
江藤農水大臣は、備蓄米を放出すれば、
消えたコメが値下がりを恐れて、市場に
出てくるので、コメ不足は解消し、価格も
下がり正常化に向かう、と備蓄米放出策を
自画自賛していたが、待てど暮らせどコメは
出て来ず、価格だけは上がりっ放し。
待っていた分だけ、高いコメを買わされる
羽目になった。
これで、備蓄米を放出して、当面の不足感を
消せば、高値で価格を維持できると農水省と
JA全農は花見の宴会でもしているのだろう。
4月に入って3日目、のぞいたスーパーの棚は、
高い値のついたコシヒカリ2袋だけだった。
同時に公表された東京都区部の消費者物価
指数(2020年=100)の米類は195.1となり、
1970年以降の最高を6ヶ月連続で更新。
3月の消費者物価指数は、2･4％上昇した。
コメが9割ほどの暴騰が数値を押し上げた。
2回目となる6万8000トンの入札も終わったが
落札価格の平均は、玄米60Kg当り税抜きで
初回が2万1217円で、2回目は2万722円と
およそ500円の僅かな値下がりでしかなかった。
入札者が手元在庫も少ないこともあり、高値
水準が続くと読んでいる証拠。
それでも、農水相は2回目の様子を見てから
3回目を検討するとして、コメ不足はそっちのけ。
もともと21万とは不足していたのだから、
このままでは当面の不足分は穴埋めできても、
市場の不足感が緩和されるわけではなく、
6月から早くもコメ争奪戦が始まるとの指摘も。
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2月14日に、江藤拓農相は政府備蓄米の放出を
発表し、18日の閣議後には、[コメの流通市場が
動き出した]と取引が活発化しており、価格の
値下がりを思わせる発言をした。
メデアの中には、既に9割がたも値上がりを
しているため500円は下がるとの記事も多く出た。
しかし、放出した備蓄米が店頭に並び始めると
想定される時期の4月の先物取引指数は、逆に
上昇を示し、既にこの時点で値下がりは期待薄に。
市場が必要とするコメの絶対量を読もうともせず、
JA全農の顔色を見ながらの小手先の対応が続く。
3月10日に行われた入札で、14万2000トンの
備蓄米が放出されたが、市場では値下がりの
兆候すら見られず、逆に高値気配が支配。
26日には、6万8000トンの2回目の入札を実施。
コメ不足問題に関して、江藤農林水産大臣は
3月11日の記者会見で、国がコメの生産調整を
行っているとの指摘について「大いなる
誤解だ」と反論し、「コメの生産は今でも
自由」と強調して、世論が沸騰。
長きにわたる減反政策が招いた政策の失敗で
あることはだれの目にも明らか。
農水省は[水田活用の直接支払交付金]などの
制度を通じて、コメの作付けを制限する
方向に誘導して来たことは紛れもない事実。
主食用米の作付けを抑制するために、飼料用
米や他作物への転換を推奨し、補助金を
出している事実を、どのように説明するのか。
このようにして生産量を制限しすぎた結果が、
コメの市場流通量が減少し、コメ不足を
招いたと専門家も厳しくしてきしている。
にも拘らず、[自由に生産できる]と公然と
言い張る農水大臣、このような国民をバカに
するレベルの大臣が、日本の農政に君臨。
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コメを栽培している農家数は、2020年には
約70万戸とされていたが、その後も減少が
続いており、専門家の試算ではおよそ60万戸
近くまで減少しているとする。
そして、そのうちの約4％にあたる2万3000戸が
およそコメ生産量全体の6割に当たる420万トン
ほどを生産しているという。
JA全農や農水省は、残り280万トンを生産する
60万戸近い零細農家を保護するために、毎年
10万トンを減産する減反政策をとって来た。
この結果が、作況指数が101で、18万トンもの
増産であったにも拘らず40万トンともされる
コメ不足を招いたのだ。
こうした供給不足が潜在していたにも拘らず
農水省は、HPで我が国のコメの消費量が
毎年約10万トン減少して食料自給率・食料
自給力の向上や米農家の所得向上を図って
いくためには、いくことが喫緊の課題と謳う。
店頭でのコメ不足に伴う高値に苦しむ国民を
無視するかのように、3月14日に農林水産省は
2030年のコメの輸出を現状の約8倍へ大幅に
引き上げる方針を発表した。
2024年度に、日本からのコメの海外への
輸出額が100億円を突破したと大きく報じ
られたが、実績はおよそ4万5000トンで
総額は120億2900万円であった。
これを数年後に輸出量をおよそ36万トン、
1000億円超を目指すとする。
海外での日本食ブームを見込んでの日本の
短粒米の輸出を増やす計画だという。
農家の後継ぎ問題が深刻化する中で、増産
しろという方が無理であり、また、コメ不足が
深刻化する中、これからもコメの争奪戦の
激化で、海外の10倍を超える高いコメを食べ
続けろとは、一体どういうことかとの疑問と
不満が渦巻いている。
先ずは、大臣が示すべきは価格の引き下げと
安定供給であるべきはずなのに、コメが
売れているからと、輸出を増やすとぶち
上げるとは神経が尋常でない。
国民に目を向けた誠実な方針を示すべきだろう。
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山 茶 花
3月10日に行われた備蓄米の入札の落札価格は
平均で60Kg当り2万1217円だった。
これは、玄米の状態で備蓄倉庫に置かれた
状態で行われた落札価格。
41銘柄が、24道県にある300ヶ所の備蓄倉庫に
分散して保管されており、入札ロットは
469ロットにも及ぶ。
落札した業者は、備蓄倉庫から引き取り、
コメを取り扱う業者に渡り、精米されてから
スーパーの店頭に並び、大口のコメ消費業者の
手に渡る。
この間の運賃や保管料、手数料灘が加算される。
精米の歩留まりは90％ほどだとされている。
当然ながら、[流通業者の欲]も上積みされる。
政府は、500円ぐらいは下がるとうそぶく。
9000円前後になっている価格から500円ほど
下がるとして、放出効果を強調するバカ。
入札結果では、放出量の9割方は予想通り
JA全農が落札したとされる。
全国にネットを張り、自ら関与する倉庫も
保管倉庫として利用されている割合が高い
ことから、JA全農の優位性は指摘されていた。
後は、JA全農がコメ商人として立ち振舞いを
するのか、コメ不足と高値に泣く庶民の
側の消費者、国民を救済する責任ある立場で
行動をするのかが問われ、JA全農の存在
そのものが評価されることになる。
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