3月28日15時20分頃、ミヤンマーの中部
マンダレーの」西北西約30Km付近の深さ
約10Kmを震源とするM7･7の地震が発生した。
ミャンマーで実権を握る軍のトップ、ミン・
アウン・フライン司令官は28日夜、国民向け
テレビで演説し、首都ネピドーで144人が死亡、
732人がけがをしたと明らにするとともに、
国際社会に向けて支援を要請した。
内戦が続く国内では、混乱が続いているため、
被害状況の把握は難しく、また、軍の支配
地域への支援が中心となるため、西欧との
国交が断絶状態にあるため組織的な救援活動が
出来ない状態だが、友好関係にあるロシアや
中国は支援隊を送って活動を開始。
軍政府の報道官は31日夜、これまでに2056人が
死亡し、3900人がけがをしたと明らかにした。
このほか、270人が行方不明だという。
反政府勢力が支配する地域や地方での被災
状況は不明のままで、被災規模は遥かに
大規模であると推測されている。
この地震で、震源地のマンダレーから南へ
およそ1000Km離れた、タイのバンコク市内
でも被害が発生している。
タイの会計検査院の新庁舎として使用する
ため、中国国有企業が建設中の地上33階建ての
オフィス棟が一瞬に倒壊。
3月31日現在で、約80人が巻き込まれて
行方不明になっているという。
長周期地震動によるものとされている。
世界食糧計画(WFP)は、ミャンマーでは
内戦が続いているため、すでに深刻な食料
危機にあり、今年、4人に1人が食料不足に
直面するとしていて、地震の影響で人道状況が
さらに悪化することを懸念している。
国連のグテーレス事務総長は28日の記者会見で
ミャンマーでの人命救助と復旧作業のために
500万ドル(約7億5000万円)の緊急支援金を
送ることを発表。
米国は、ミヤンマー側と連絡を取ったとし
正式な要請があり次第、支援を始めると発表。
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