コメを栽培している農家数は、2020年には
約70万戸とされていたが、その後も減少が
続いており、専門家の試算ではおよそ60万戸
近くまで減少しているとする。
そして、そのうちの約4％にあたる2万3000戸が
およそコメ生産量全体の6割に当たる420万トン
ほどを生産しているという。
JA全農や農水省は、残り280万トンを生産する
60万戸近い零細農家を保護するために、毎年
10万トンを減産する減反政策をとって来た。
この結果が、作況指数が101で、18万トンもの
増産であったにも拘らず40万トンともされる
コメ不足を招いたのだ。
こうした供給不足が潜在していたにも拘らず
農水省は、HPで我が国のコメの消費量が
毎年約10万トン減少して食料自給率・食料
自給力の向上や米農家の所得向上を図って
いくためには、いくことが喫緊の課題と謳う。
店頭でのコメ不足に伴う高値に苦しむ国民を
無視するかのように、3月14日に農林水産省は
2030年のコメの輸出を現状の約8倍へ大幅に
引き上げる方針を発表した。
2024年度に、日本からのコメの海外への
輸出額が100億円を突破したと大きく報じ
られたが、実績はおよそ4万5000トンで
総額は120億2900万円であった。
これを数年後に輸出量をおよそ36万トン、
1000億円超を目指すとする。
海外での日本食ブームを見込んでの日本の
短粒米の輸出を増やす計画だという。
農家の後継ぎ問題が深刻化する中で、増産
しろという方が無理であり、また、コメ不足が
深刻化する中、これからもコメの争奪戦の
激化で、海外の10倍を超える高いコメを食べ
続けろとは、一体どういうことかとの疑問と
不満が渦巻いている。
先ずは、大臣が示すべきは価格の引き下げと
安定供給であるべきはずなのに、コメが
売れているからと、輸出を増やすとぶち
上げるとは神経が尋常でない。
国民に目を向けた誠実な方針を示すべきだろう。
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