政府の地震調査委員会は、3月末に南海トラフ
巨大地震についてのこれまでの被害想定を
見直した[新被害想定]を見直して発表した。
今後30年以内に発生する確率は[80％程度]で、
新たな想定では、巨大地震による死者数は、
これまでの最悪で32万3000人から8％ほど
少ない29万8000人とされた。
想定されている最大M9クラスの巨大地震に
因による揺れは、震度6弱以上が神奈川県から
鹿児島県にかけての24府県600市町村に、
震度7が静岡県から宮崎県にかけての10県
149市町村で想定されている。
また、津波では、3ｍ上が福島県～沖縄県に
かけての25都府県に、10ｍ以上が関東～
九州にかけての13都県で想定されている。
死者の内訳では、津波によるものが最も多く
21万5000人、建物倒壊によるものが7万3000人、
地震火災によるものが9000人となっている。
建物被害は全壊・焼失でｈ,最大で235万棟と
前回の238万6000棟から2％ほどの減少に止まる。
更に、今回初めて災害関連死を初試算し、
最大で5万2000人が想定されている。
避難者数は、地震の1週間後に最大1230万人と
全人口の1割にのぼる。
経済被害は、270兆円余りと国家予算の2倍
以上となり、深刻な影響が日本全体に及ぶ
ことが浮き彫りになっている。
地域別の被害想定では、震源に近い東海･
近畿地方は静岡県から和歌山県にかけての
沿岸では津波は最大で20m以上と想定。
津波の到達も早く、地震発生から最短2分で
1ｍの第一波の津波が押し寄せる所もある。
停電では、東海の愛知･静岡･三重の3県と
近畿の大阪･和歌山･兵庫の3府県では地震
発生直後、最大9割で発生する可能性がある。
震源に近い四国では、高知県では全国で最も
高い34mの巨大な津波が想定されている。
ライフラインへの影響も大きく、被災直後に
岡山県、広島県、山口県の3県と四国全域で
最大9割で停電が想定されている。
長周期地震動では、2015年に国が行った
推計では、最大クラスの巨大地震によって、
東京、大阪、名古屋周辺の三大都市圏の
沿岸部を中心に超高層の建物の最上階の
揺れ幅が広い範囲で1ｍを上回り、一部の
地域では2ｍから3ｍ以上に達するとしている。
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