江藤農林水産大臣は、2024年末のコメの
在庫報告で、”21万トンが消えた”と公表した
時から騒動は大きくなった。
報告されている数字と実数とに21万トンの
差があり、これを”消えたコメ”とした。
その後、24年度のコメ収量は報告の661万トン
より、実際は18万トン多い679万トンだったと
報告されて、実際は39万トンが消えていた。
報告が出鱈目だったとしたら、39万トンの
コメ不足が、街中の店のコメ棚からコメが
消えたことの原因だったとなる。
3月10日に、一回目の備蓄米の入札が行われ
1次、2次合わせて31万トンが市場に放出され
94％ほどをJA全農が落札し、市場への供給を
急ぐと表明していた。
だが、6月になっても街のスーパーの棚には
備蓄米は見当たらず、コメ棚は空っぽのまま。
6月5日、JA全農は競争入札で落札した政府
備蓄米計29万6195トンについて、全体の
49％に当たる14万4595トンを卸売業者に
出荷したと発表。
およそ15万トンもの備蓄米が、JA全農が
抑え込んだままだった。
これでは、入札目的の市場末端への迅速な
コメの供給が、JA全農や卸売業者のよって
恣意的に損なわれて、深刻なコメ不足が
長期にわたって続くはずだ。
小泉農相が、矢継ぎ早に随意契約で令和2年
産米まで合計60万トンの追加放出を行い、
コメ不足解消に取組んでいるが、備蓄米を
手にした人は、6月下旬になっても僅かな
人に限られている。
農相は、騒動の発端となったコメの作柄指数や
収穫量に関する国の統計が実態に合っていない
のではないかとして、統計を見直す方針を表明。
更に、17日には、食糧法に基づき、国に届け
出ている全てのコメの出荷・販売業者、
およそ7万事業者に対し、6月末時点の在庫量の
報告を求める調査を実施すると表明。
これまで多くが調査対象外とされてきた外食･
中食、小売業者などにも協力を求める。
一部の事業者には達離調査も実施し、虚偽の
報告をした場合は法により罰せられる。
このような食料に対する厳密な調査は、
現在、EUでは実施されており、日本は法律を
作っても、作りっぱなしで調査実施はなし。
いはば、農林水産省はやるべき仕事を行わず
放置してきたことが、今回の騒動の元凶なのだ。
5次、6次まであるとされる複雑なコメの
卸業者の闇部分の解明がやっと始まる。
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