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備えよ常に！ 備えあれば憂いなし
石 斛 の 花
30年以内に発生する確率が、[80％程度]と
される南海トラフ巨大地震が発生した場合、
神奈川県から鹿児島県にかけて震度６弱以上の
激しい揺れに見舞われ、最大34ｍの大津波が
発生し、最悪ケースでは死者29万8000人に
上るとされている。
2024年8月には、日向灘で発生したM7･1の
地震で、地震臨時情報[巨大地震注意]が発表され、
西日本太平洋沿岸地域を混乱に落としれ、
その余震がコメ不足騒動として1年後も続く。
特に、注目されているのが日向灘での地震で
これが南海トラフ巨大地震の引き金となるの
ではないかとする懸念。
日向灘の奥まったところに佐多岬があり、
この岬に沿って北側に中央構造線が走り、
別府湾から九州を横断する。
中央構造線断層帯の石鎚山脈北縁西部区間は
Sランクに指定されている。
この別府湾を横切る断層帯の北側の国東半島
沖で新たに活断層が発見された。
この新たな断層は、国東市の国東半島沖から
山口県の周防大島にかけて60Kmほどの範囲に
複数の活断層の存在を確認。
産業技術総合研究所は、一連の活断層が動いた
場合には、M7以上の地震が発生する可能性が
あるとしている。
備えよ常に！ 備えあれば憂いなし
健康と安心のメタボへの備えは？
備えよ常に！ 備えあれば憂いなし
ウ ツ ギ
韓国国会で多数派を構成する与党の[共に
民主党]は、党首の李在明が大統領の座に
座ったことに良いことに、考えられぬような
荒唐無稽で、無謀な行動を取り出した。
国会の絶対多数という[数の暴力]で、対立する
右派勢力の[国民の力]を解散させようとの
議論を始めたという。
右派政党の[国民の力]を解党･解散させて、
国会を左派勢力一色に塗り替えようとする
とんでもない目論見を表面化させた。
[国民の力]を違憲政党だとして解散させよと
主張する議員が声を荒げているのだ。
韓国から民主主義を消し去り、左派独裁
専制政権を打ち立てようというもの。
その上で、北朝鮮との統一を目指すのか。
尹錫悦が、大統領在職の時に発した非常
戒厳令が、内乱行為だとして裁判所が確定
判決を出したら、政府が所属政党の政党
解散審判を直ちに請求する予定だという。
憲法裁判所では、判事6人の賛成が必要だが、
既に、過半の判事が左派系に傾いているので、
[国民の力]の解散も、あり得る可能性が
あるというから恐ろしい。
もし、そうなればウオンは暴落して、韓国
経済は沈没し、一気に破綻の可能性が高まる。
備えよ常に！ 備えあれば憂いなし
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備えよ常に！ 備えあれば憂いなし
ト ケ イ ソ ウ
7月7日午後、インドネシアのフローレス島の
東端にある[レウォトビ・ラキラキ山]が
大噴火し、噴煙は1万9000ｍの高さまで上がった。
レウォトビ火山は、首都のあるジャワ島から
東に連なる島々の一つ、フローレス島にある
火山で、レウォトビ・ラキラキとレウォトビ
・プルポアンが連なる双子火山。
ラキラキは男の子、プルポアンは女の子の意。
6月17日午後にも、大噴火をしており、この
時も噴煙は1万6000ｍに達した。
インドネシアの火山地質災害対策局は、この
噴火の直前に警戒レベルを最も高いレベルに
引き上げ、警戒を呼びかけていた。
[レウォトビ・ラキラキ山]2024年11月の
噴火では9人の犠牲者が出ている。
25年の3月にも大きな噴火をするなど、非常に
活発に大きな噴火を繰り返している。
噴火のたびに、数千人が避難を余儀なくされて
いるが、人々は山裾から離れようとはしない。
山裾は、耕作に適した肥沃な土地であり、
熱帯とは言え、適度に涼を得ることが出来る。
山裾の町から、山頂に向かって川沿いに
民家が連なっているため、火砕流などが
発生すると大惨事になり兼ねない。
火山湖がる場合は土石流が、また、火口に
有毒な火山ガスが溜まっていて、流れ出すと
ガス中毒による死者も出る。
インドネシアには、過去400年間に噴火した
活火山が129座存在する。
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備えよ常に！ 備えあれば憂いなし
薔 薇
7月に米テキサス州で発生した大規模洪水を
巡り、フランスの国立科学研究センター
などのグループは、人為的な気候変動が
降雨量に影響して被害を広げた要因になったと
する分析結果を公表した。
今回の大雨は気候の自然的な現象だけでは
説明ができないとし、温暖化によって1日で
最大7%の降水量が増えていたのが要因と指摘。
研究センターでは、人為的な温暖化ガスの
排出に伴う温暖化の被害への影響を調べる
ために、気候変動の影響が比較的少ない
1950〜86年と、87〜2023年までの直近の
テキサス州の気象条件について分析をした。
その結果、温暖化の進行によって、現在は
過去に比べて気温は1.5度上昇し、降水量が
1日で最大2ミリメートル増えたと分析した。
気温の上昇は、空気が保持できる水蒸気の
量を増やして降水量を増やす要因になる。
平均気温の上昇という人為的な気候変動が
洪水の主な要因の一つだと指摘。
また、今回の洪水では、洪水に関する警報や
避難を呼びかける警戒態勢が十分だったかに
対しても疑問を投げかけている。
土地利用の変化や都市化、警報システムの
不備なども被害の拡大につながった恐れが
あるとする指摘も。
今回の災害をきっかけに、米国連邦緊急事態
管理庁(FEMA)の災害対応体制の実効性と、
その役割の見直しが再び注目されている。
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石 斛 の 花
7月4日に、米テキサス州カー郡で発生した
大規模洪水から1週間後で、死者数が120名、
行方不明者が160人と発表されている。
被災地では、2000人を超える人員が投入され、
捜査が続けられているが、捜査地域が広範囲に
及び、堆積した瓦礫や流木などで捜査は難航。
現地では、米国連邦緊急事態管理庁(FEMA)の
対応の遅れだとする批判も上がっている。
トランプ政権によるFEMAの組織縮小と予算
削減が、緊急時の対応力の低下を招いたとの
指摘も相次ぐ。
トランプ政権下で正規職員が３分の１に
削減され、経験豊富な管理職の多くが組織を
離れたことも要因とする報道もある。
FEMAを監督する国土安全保障省の長官は、
約1500万円以上の外部契約については、
長官の承認が必要とする新たな規定を設けた。
今回の洪水発生後、FEMAは緊急人員と機材を
現地に投入するために長官の承認を得る必要が
あったが、承認は事故発生から72時間後だった。
FEMAは、1979年に設立された組織で、災害
発生時には地域当局の要請に応じて連邦
レベルでの救助･支援･復旧活動を行っている。
被災地一帯には、数多くのキャンプ場などの
施設が存在するが、緊急時に警報などを
伝える初歩的な伝達網が存在しなかったか
機能しなかったことが大きな問題だろう。
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シ ャ ガ
7月4日の未明に、米テキサス州のカー郡一帯で
豪雨による大規模な洪水が発生した。
2時間ほどの間に、河川が急速に増水し、
水位は9mにも達したとされる。
カー郡に存在する急勾配な丘陵地帯では、
複数の川が縫うように流れている河川流域
一帯で大規模な被害が発生した。
グアダルーペ川周辺にはキャンプ場が18ほど存在。
このうちの少なくとも12ヶ所が被害を被った。
犠牲者が最も多いカー郡の中では、カービルや
ハントといった川沿いの町を中心に数十キロに
わたって被害が発生した。
8日に州知事が明らかにした報告では、
死者数が173人とされており、160人以上の
安否が確認できていないとされる。
全米の国立気象局を管轄する米海洋大気局の
データベースによると、カー郡内では過去
３０年間で洪水が100件ほど発生している。
豪雨があれば、瞬時に河川が増水し、洪水と
なる地帯であることが判る。
被害は、特にカー郡に集中しており、郡内の
女子キャンプ場に増水した川から溢れ出た
水が押し寄せたため、子供28人を含多数の
犠牲者が出たとされる。
何故このような大規模な災害になったのか？
カー郡の行政責任者は、これほど深刻な洪水が
起きるとは、予想外だったとする。
各地の気象予報事務所(WFO)は、嵐発生に
向けて適切なタイミングで予報や警報を
出していたとする。
だが、適切な洪水警報が出されていたのか、
またなぜ事前に避難が行われなかったのか、
などと疑問の声が上がっている。
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馬 酔 木
農林水産省は、7月７日に全国のスーパー
約1000店舗で6月23～29日に販売された
コメ５キロ当たりの平均価格が、前週より
129円安い3672円だったと発表した。
下落は６週連続で、3600円台は1月27日～
2月2日の週以来21週ぶりの価格帯。
100円超の下落は３週連続で、随意契約に
よる政府備蓄米の販売が増えたことが平均
価格の低下につながった要因だとする。
平均価格は前年同時期比で62･8％高。
ただ、前年同時期との価格差は1416円と、
昨年１０月以来の水準に縮小した。
だが、関西の都市に所在する一般のスーパー
マーケットでは、ガラガラであったコメの
棚には、どこから来たと思えるほどの多くの
銘柄米が、積まれているようになった。
だが、備蓄米は依然として見当たらず、
一般銘柄米は依然として5Kg当り4000円前後で、
中には1週間ほど前より200円ほども値上がり
した銘柄もあり、値下がり感はない。
コメの販売価格は、[西高東低]の傾向にあると
報じられているが、関東･東北地域よりも
近畿圏は400～500円は高い相場になっている。
備蓄米の放出も、保管倉庫が北に偏っている
ためか、入札が行われてから4ヶ月以上経っても
未だ、一般のスーパーの店頭には姿がない。
農林水産大臣は、6月末の閣議後の会見で
[コメは産地からの距離や人件費、それに
販売にかかるコストが地域ごとに異なる。
随意契約による備蓄米の売り渡しの場合、
小売業者が指定する精米所まで国の負担で
輸送しているので、比較的地域差は少なく
なっている]と述べている。
今しばらく待てとのお聡しだが、近畿･四国は
[ウドンどころ]、待てど暮らせど届かぬ安価な
備蓄米に、高いコメなんか食ってられるかの
声も高まるばかり。
コメ離れは関西から。
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マンサク
かって、中国社会で大きな問題になった
下水から流れ出て来た廃油を採集して、
再製後に食用油として販売する[地溝油
(ドブ油)]が、再出現しているというのだ。
[地溝油]は、料理店や家庭から捨てられた
食用油だけでなく、町工場からの機械油や
ディーゼルオイルが表面に溜まって浮いて
いる下水溝から、マンホールの蓋を開けて
汲み取って、食用油として再製販売され、
料理店などで再利用されて、健康を害する人が
続出した事件で、大きな社会問題となった。
現在でも、[地溝油]の採集や再製は、一部で
組織的に行われ、専ら、バイオ燃料や石鹸、
ゴム、化粧品などに再利用されている。
だが、この食材用には適さない地溝油が
安価な食事を求める人たちに、安い食事を
提供するために、再び使用されるように
なっているとの指摘が出されているのだ。
四川省成都市市場監督管理局は、深夜に
マンホールから半湯を回収している3人組を
摘発し、もし、食用油に再利用する目的
だったら処罰すとかたっている。
下水油が再利用されているとなれば、外食で
安い食事をとっている人にとっては大問題。
自分だけ良ければ、他人はどうなっても良いと
する、最低の社会のルールすら守れない人が
出てくる世の中に嘆きの声。
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備えよ常に！ 備えあれば憂いなし
ラ・フ ラ ン ス
2025年の夏は、6月上旬に西日本で梅雨が
開けるなど、早い梅雨明けと共に猛暑が来襲。
それと共に、熱帯地域並みの激しい雷雨が
頻発し、時には線状降水帯を形成し豪雨による
被害も頻発。
7月10日には、気象庁は11時前に夕方から
東京都心を始め、関東地方各都府県に対し
[線状降水帯]発生の可能性があり、豪雨による
災害の危険度が急激に高まる可能性があると発表。
関東地方北部･甲信地方から関東南部にかけて
100~120mm降水量があるとした。
予報通り、都心で帰宅時の豪雨で交通網が
混乱し、関東地方で八高線や井之頭線などで
運休が発生し、目黒川が[氾濫危険水位]に。
専門家は、関東地方では以前より海から湿った
暖かい空気が関東に入るようになったことで
雷雲の強度が増しており、24年の関東地方の
雷の発生数は、過去10年の平均の1.5倍を
記録しているという。
この原因の一つに、例年より偏西風が北寄りに
蛇行していることと、温暖化で高温化した
海水の北上で、高い海水面温度での水蒸気増加。
関東平野の奥まで、温かい湿った空気が
流れ込んで、ゲリラ雷雨を頻発させている。
また台風も、日本近海で多く発生するように
なり、偏西風が北寄りに蛇行しているため、
日本付近は弱風域となり、上空の風の流れが
遅くなると、台風の動きも遅くなり、24年の
台風10号(2410：サンサン)のように、日本
国内をうろうろと物見雄山する台風まで
やって来るようになる。
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薔 薇
今夏は、日本の南の海は、2016年の夏に似た
状況になり、8月には台風が多発し、再び
北海道にも上陸することになるのではという。
今年は6月11日午前に、南シナ海で台風1号が
発生し、史上7番目に遅い台風発生となった。
2016年の台風第1号の発生は、7月3日で史上
2番目に遅い発生だった。
エルニーニョ現象が終わりラニーニャ現象に
移行する時期に当たり、太平洋高気圧が東経
150度以東に在り、日本の南海上に巨大な
低圧部が形成された。
8月に7個の台風が、日本近海で発生しては
1週間に3個の台風が北海道に上陸した。
この夏は、日本の南海上にインド洋東部から
吹き込む西～南西の風(季節風:モンスーン)が
吹き込む一方で、太平洋高気圧から吹き出す
東よりの風が合流し、南海上に反時計回りの
大規模な風の循環(季節風の渦)が作られれる。
これをモンスーンジャイア(モンスーン渦：
monsoon gyre)と呼ぶ。
16年8月の台風は、このモンスーンジャイアの
中で次々と発生した。
現在、日本の南海上では、このモンスーン
ジャイアが形成されつつあると気象学者が
指摘し、注意を呼び掛けている。
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ミ ツ バ ツ ツ ジ
2025年の西日本の梅雨は、例年より20日ほども
早く明けて、これまた暑さも例年にない早い
時期に連続猛暑日が続く、凄まじさを伴って
西日本から、関東地方へと広がった。
何故このような猛烈な暑さが続くのか、
専門家は日本付近の近海で起こっている
海水温異常にあると指摘する。
日本では、6月下旬が日射量が一番多い。
この時期に晴が続くと海水温が急上昇し、
暖かい空気の吹込みで猛暑が強く、また
長引くとする。
問題なのは、地球温暖化で世界中の海面水温が
急上昇しているが、世界中で最も上昇している
のは、日本近海の海面水温だという。
年間を通して日本で日射しが一番強いのは
太陽が真上近くに来る夏至の6月下旬、そして
一番気温が高い時期は8月上旬で、この時期に
夏季の記録的猛暑が発生する。
海面水温は、陸上より1ヶ月ほど遅れて異常な
ほど高温となり、記録的猛暑を産み出す
要因となる
更に、空気は圧縮すると温度が上がる。
下降気流に伴う断熱圧縮による昇温現象が
起り、地表の温度が上昇する。
日本でも偏西風の蛇行して、北に偏ることで、
夏の高気圧が日本を覆い、下降気流が熱と
水蒸気を地面付近にこもらせる高温多湿の
蒸し暑い状態のヒートドームが発生する。
だが、米国のヒートドームに比べ湿度が
高い、蒸し暑い状態となり米国よりも質が悪い。
2023年春、世界中の海面水温が急上昇し、
その後も観測史上最高温度を更新し続けている。
海水温は、元に戻らず、上昇したままの状態が
続き、25年も前年と同じような水準で推移。
今夏も、暑さから逃れられない理由だ。
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山茶花
リチウムイオン電池が、パソコンや携帯電話、
更には、ハンディファンまで手近な器具に
使用されるにつれて、電池の事故が増加。
消防庁の報告では、2024年(令和5年)中の
バッテリー及びバッテリーを 含めた電気用品に
使用されているリチウムイオン蓄電池から
発生した火災が、製品火災182件のうち
62件と3分の1を占め、増加傾向にあると指摘。
2024年の1年間に製品評価技術基盤機構
(NITE)に報告された事故は492件で、前年より
77件増えてこれまでで最も多くなった。
24までの過去5年間では併せて1860件の事故が
報告されていて、このうちおよそ85％が
火災につながっている。
月別では8月が228件で最も多く、次いで7月の
212件、6月が201件と気温が高くなる夏場に
多発している。
住宅などの火災原因の15％ほどがリチウム
電池発火で、延焼面積では2番目にも。
NITEが発表した24年までの5年間の製品別の
事故発生件数では、
▽モバイルバッテリーの361件（19.4％）、
▽電動アシスト自転車が202件（10.9％）、
▽充電式電動工具が171件（9.2％）、
▽充電式掃除機が157件（8.4％）、
▽ノートパソコンが134件（7.2％）、
▽ポータブル電源が110件（5.9％）、
▽スマートフォンが102件（5.5％）。
リチウムイオン電池が多様な製品に使われて
いることを反映して、[その他]が623件と
全体の3分の1を占めている。
このうちの40件の内には、最近使用が急速に
広がっている充電式の携帯型扇風機(ハンディ
ファン)や小型のファンが付いた作業服の
電池発火事故も増加傾向にある。
リチウム電池発火原因は、電池への衝撃と
高温環境、電池自体の不良などが多い。
こうしたリチウム電池発火事故増加を受けて、
総務省消防庁は、24年6月に第1回目の
[リチウムイオン蓄電池に係る危険物規制に
関する検討会]を開催し、対策に乗り出した。
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薔 薇
6月25日に、日経が米国向けのフェンタニル
密輸に関わる中国人グループ組織が、名古屋に
存在すると報じた。
アメリカ麻薬取締局(DEA)は、2023年6月に
中国籍の男女を逮捕し、調査の結果、2人が
所属するグループが、フェンタニルの米国向け
蜜輸出の拠点となる会社を、22年に那覇から
名古屋に移し、固い団結力のある中国人組織を
利用して、大量の密輸出を続けて来た。
フェンタニルの密貿易をめぐっては、日本が
絡む複数の取引ネットワークが指摘されて
いるとされ、名古屋は米国社会向けの供給
拠点の一つとされている。
名古屋は、自動車だけでなく広範囲の製品
半製品や雑貨品の輸出の主要港湾都市であり、
昔から中国人に寛容な華僑社会が根付いていた。
こうしたことが、密輸出拠点として狙われた
原因との指摘もある。
厚生労働省から通知を受けて、愛知県当局は
7月1日から県内に存在するフェンタニル製造に
関連する薬品会社26企業の立入り検査を開始。
異様に早い、現場立ち入り検査は、日本に
とって非常な重大な問題を引き起こす可能性が
限りなく高いと判断されたからだ。
トランプ大統領の耳に、日本も米国向け
フェンタニル輸出の一大拠点となっている
との話がはいれば、メキシコやカナダと
同様に20～25％のフェンタニル関税の賦課
対象とされるからだ。
トランプ大統領は、この事実を知っているのか、
知っていても知らぬふりをし下いるのか。
関税交渉のドン詰めで、コメ輸入だけでなく
フェンタニル密輸出国日本が飛び出すかも。
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キ リ の 花
米国内では、合成麻薬の[フェンタニル]が
若者を中心に蔓延し、深刻な社会問題化。
フェンタニルの過剰摂取により、2024年1
年間で7万人以上が死亡したと報告されている。
このフェンタニルが、郵便などで安価で、
容易に手に入り、若者を中心に全米で蔓延。
オレゴン州の街中の声には、注射による薬物
接種をやめようと思って、フェンタニルを
使い始めたが、ヘロインを使った時と同じ
法な[ハイな気分]になれるという。
また、既に中毒症状のある女性は、10ドル
(約1500円)位で誰も簡単に手に入るという。
米国の街中には、フェンタニル中毒者が溢れる。
業を煮やしたトランプ大統領は、フェンタ
ニル関税賦課を発動。
中国は、原材料を組織的に生産し、フェン
タニル錠剤を郵便や非課税の小口輸入の
デミニミス・ルールを利用して、大量に
米国に輸出していると非難を繰り返して来た。
トランプ大統領は、デミニミス・ルールを廃止。
更に、フェンタニルの対米輸出が止まる
までとして対中関税20％賦課を発動。
中国は、フェンタニルは米国の問題であり、
それを理由に関税を課すのは筋違いと反発。
メキシコとカナダに対しても同様に20～25%の
フェンタニル関税の課税を発表している。
フェンタニル (Fentanyl) は、鎮痛剤として
使用される非常に強力な合成オピオイド。
オピオイドは、ケシから採取されるアルカ
ロイドや、そこから合成された化合物のことで
阿片が含むモルヒネやコデインなどを指す。
医療では、麻酔や鎮痛目的で、注射、鼻腔
スプレー、皮膚パッチ、トローチ、錠剤
などの剤形で頬粘膜から吸収させて用いる。
医薬品としてのフェンタニルの有害作用は、
他のオピオイドの有害作用と同じであり、
依存症、せん妄、呼吸抑制から呼吸停止の
可能性があるほか、傾眠、吐き気、視覚障害、
ジスキネジア、幻覚、[麻薬性せん妄]を起こす。
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ギ ン リ ョ ウ ソ 春日山原始林
日米間の自動車関税の措置を巡る交渉の
行き詰まりに関連して、遂に飛び出したのが
日本のコメ輸入関税、輸入制限のための
異様な高い壁を設けている問題。
コメの輸入には、1㎏当りで341円もの高額な
関税を賦課していること。
5kg当たりでは1705円も金額になる。
銘柄米の高値止まりで、短粒米で日本人好み
味に近いベトナム米や台湾米などが、一部で
輸入開始が盛んになって来たが、販売価格の
半分近くが関税が占める。
コメ不足で、やむを得ず少しでも安いコメをと
輸入米を買う毎に、国は売り上げ金の半分
近くを懐に入れる仕組みになっているのだ。
国民がどれだけ、苦しもうとも金儲け優先。
国は、関税を掛けずにコメを輸入できる量の
ミニマムアクセスを77万トンと定めている。
この内の10万トンのみを主食米に割り当て。
米国からは、総量の内34万トンを輸入している。
関税を払ってでも国内で一定の消費量が
見込まれるとしてカリフォルニア米の輸入も
本格化しそうだ。
トランプ大統領は、6月30日、自身のSNSに
[日本はわれわれのコメを受け取ろうとしない。
深刻なコメ不足となっているのにだ]と投稿。
トランプ大統領は、もっと強力な輸入拡大
圧力を掛けて欲しと大いに期待する。
先ずは、ミニマムアクセス枠の内、50万トンを
主食用カリフォルニア米にするとか。
或いは、正攻法で輸入関税率引き下げ、或いは
撤廃で自由化を強力に求めることもありだ。
自民党農林族は、コメの輸入を認めたら
自民党はぶっ潰れるぞと脅すが、もし潰れる
ならば願ったり、叶ったりだ。
稲田の耕作面積減反やコメの流通を牛耳って、
国民をコメ不足の窮地に追い込むコメ行政に
胡坐をかく自民党などは邪魔者そのもの。
備えよ常に！ 備えあれば憂いなし
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ギ ン リ ョ ウ ソ
6月3日、リベリア船籍の自動車運搬船[モー
ニング・ミダス]がアラスカ沖で火災を起こし
6月23日に沈没した。
積載されていた車両は計3048台で、このうち
電気自動車(EV)が70台、ハイブリッド車が.
681台含まれていた。
火災の発生源は特定されていず、EVだったか
どうかも不明。
しかし、車に搭載されているリチウムイオン
電池による爆発や有毒ガスの発生もあり、
消火活動は困難を極めたとされる。
EVに搭載されるリチウムイオンバッテリーは、
外的衝撃や製造不良、更に電池内のショートに
より熱暴走を引起こして爆発して火災になる。
陸上での単独爆発・火災では対応は出来ても
洋上の船内では消化は不可能だとされる。
特に、EVは高電圧回路と高密度エネルギーを
備えており、火災が車両間で連鎖しやすい
特性を持つと指摘されている。
2022年にも、日本の商船三井が運航していた、
パナマ船籍(便宜置籍)の自動車運搬船が、
自動車3,965台を積載して、独から米への
北大西洋のアゾレス諸島沖で火災により沈没。
火災の発生原因は不明だが、この船にもEVが
積まれており、EVのリチウム電池が疑われた。
自動車運搬船の火災･沈没は、船体だけでなく
積み荷の損害が、莫大な金額になるだけでなく、
環境汚染や汚染対策費用は計り知れないことに。
このため、保険業界のEV積載船に対する
引き受け条件の再検討が進んでいる。
輸出のEVは、保険料が加算されると途轍も
ない価格になるのではと想定されている。
EV輸出にドライブがかかる中国にとっては
大きな課題を背負い込むことなりそうだ。
一層、自前でEV専用運搬船を建造するか。
でも、物品の保険を引き受けても、海洋汚染
まで担保する保険会社が現れるかどうかだ。
備えよ常に！ 備えあれば憂いなし
健康と安心のメタボへの備えは？
備えよ常に！ 備えあれば憂いなし
垣 の バ ラ
令和の米騒動の最中に、岡山県内で1月に
河川敷で[地球上最悪の侵略的植物]とも呼ばれて
いる特定外来生物の水草[ナガエツルノゲイ
トウ]が見付かって以降、現在では全国30
都府県で繁殖が確認されている。
ナガエツルノゲイトウは、ナデシコ目ヒユ科に
分類される南米原産の多年草で、観賞用に
国内に持ち込まれた。
水陸両生で畦畔や畑地にも侵入し、繁殖力が
非常に強く、数センチの茎や根の断片から
発根して繁殖する。
茎はちぎれ易くて水に浮き、断片が水路や
河川などを介して拡散し、水田内にも侵入し
イネの成長を阻害する。
水田や畑で繁殖すると、作物や農機具に
絡みついて倒伏させたり、機械の作業効率を
低下させて、コメの収量にも影響を及ぼす。
繁殖力や再生力の強いナガエツルノゲイトウの
侵入を防ぐ有効手段はほぼなく、駆除には
粘り強い対応が必要となる厄介者。
厄介な外来種の植物では、北海道大学構内で
国内未確認の毒性植物[バイカルハナウド]が
見つかったと報告された。
環境省などの説明では[バイカルハナウド]は
西アジアが原産のセリ科の植物で、葉や茎
などから出る液体が皮膚についた状態で
紫外線に当ると激しい炎症などを引き起こす。
これまで国内では確認されていなかったこと
などから、公的な駆除の対象となる環境省の
[特定外来生物]には指定されていない。
しかし、既に広範囲に広がっている可能性が
あるため早急に調査と駆除対策が必要だ。
備えよ常に！ 備えあれば憂いなし
健康と安心のメタボへの備えは？
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山 茶 花
日本国内では、西日本が記録的な早い梅雨
明けと連日の猛暑が続きで苦しめられているが、
米国では猛暑では済まない熱波に襲われている。
アメリカ国立気象局(NWS)は、6月25日までに
複数の猛暑警報および注意報を発令しており、
この危険な暑さは暫く続くとする。
気象当局は、今回の熱波による影響は米国内
1億6000万人に及んでいるとし警戒を呼掛け。
ニューヨーク州では24日、最高気温が39℃
近くまで上昇、都市部では体感温度が43℃に
達したほか、ボストン、フィラデルフィア、
ピッツバーグなどでは気温が38℃を超え、
場所によっては48℃に達したという。
暑さで有名なユタ州ソルトレイクシティでは
6月中旬に、今夏初となる42℃を記録。
この熱波は、[ヒートドーム現象]と呼ばれ、
広範囲にわたる高気圧が地表付近の熱気を
閉じ込め、長期間にわたって猛暑を引き
起こす気象現象。
地表を覆う高気圧が、鍋の蓋のように機能し、
熱を閉じ込めることで、雲の発生、冷たい
空気や降雨による自然な循環を妨げて気温が
上昇したままとなり、夜間も殆ど気温が
下がらないため、病のある人や高齢者には
危険な暑さとなる。
ヒートドームの形成には、上空を流れる
ジェット気流が重要な役割を果たすとされ、
ジェット気流が急激に変化することで、
高気圧帯が特定の地域に数日から数週間
停滞する現象発生に繋がる。
日本の猛暑では、日本列島上空に張り出して
来た湿度の多い暖かい空気の上に、大陸から
張出して来たチベット高気圧が覆い被さって、
布団を重ねたようになって暑さが倍加する。
備えよ常に！ 備えあれば憂いなし
健康と安心のメタボへの備えは？
備えよ常に！ 備えあれば憂いなし
ギ ン リ ョ ウ ソ
気象庁は、6月27日に近畿地方から西の地域の
梅雨明けを宣言した。
各地の梅雨明けは、平年や去年と比べて、
いずれも例年に比べて異常に早い梅雨明けに。
▽九州南部は平年より18日、去年より19日
▽九州北部は平年より22日、去年より20
▽四国は平年や去年と比べて20日
▽中国地方は平年より22日、去年より24日
▽近畿地方は平年より22日、去年より21日
それぞれ記録的な早い梅雨明けとなった。
この先1ヶ月程度は暖かい空気に覆われるため
猛暑日が続く地域もあると予測。
気象庁は[長期間の高温に関する気象情報]を
出して健康管理に十分注意するよう呼びかけ。
既に、6月なのに37℃を超える気温を記録
する地点が出たり、東京では13日間連続の
真夏日続きで6月の新記録に。
こうなると心配なのが、コメ不足と高価格。
日本国内のイネの植え付けの6割ほどを
暑さに弱いコシヒカリ系が占めているという。
今年は、暑さに備えた対策も進んで、暑さに
強い品種の植え付けが増加しているというが、
米作農家では不作の不安が絶えないという。
早い真夏日続きで、既に野菜だけでなく、
果物や鶏卵にも大きな影響が出始めている。
生鮮食品の不足、値上がりも問題になりそう。
備えよ常に！ 備えあれば憂いなし
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ギンリョウソウ 春日山原始林
6月10日に、関東甲信と北陸地方の梅雨入りが
発表されて、西日本全域が梅雨入りした。
だが、これも束の間で1週間足らずして、
西日本は、真夏並みの猛暑続きに見舞われた。
17日には、山梨県と愛知県、三重県、和歌山県、
福岡県には、熱中症の危険性が極めて高くなる
として[熱中症警戒アラート]が発表された。
気象庁によると、全国的に厳しい暑さとなった、
のは、日本列島が勢力を強める太平洋高気圧と
それより上層にあるチベット高気圧との
[ダブル高気圧]に覆われたのが原因と説明。
高気圧から吹き降ろす、暖かい空気が気温を
上昇させて、猛暑となる。
専門家は、例年より1ヶ月早く、真夏によく
見られる気圧配置になっており、海水温と
気温が高いのは世界的な傾向で、影響は
今後も続くと話す。
気象庁は、懸念されている[ラニーニャ現象]が
発生すると、日本近海の水温が上がり猛暑と
なると指摘しているが、現実化しそうな雲行き。
この時ならぬ早い時期からの猛暑、コメの
作況にどのような影響をもたらすのか。
多くのコメ農家は、コメ価格の高騰要因だけで
なく、高温によるダメージを受けないように
早めに田植えをしているようだ。
コメの銘柄の中で、特に高温に弱い銘柄品種
名と作付け割合、産地は次のようになる。
銘 柄 作付け割合 主要産地
コシヒカリ 33.1％ 新潟・茨城・栃木
ヒノヒカリ 7.4％ 熊本・大分・鹿児島
アキタコマチ 6.7％ 秋田・茨城・岩手
ナナツボシ 3.3％ 北海道
ユメピリカ 1.9％ 北海道
キヌヒカリ 1.8％ 滋賀・兵庫・京都府
銘柄米上位10位の中で、高温耐性に弱い銘柄が
６種類あり、作付け合計で54.2％も占めている。
2025年産米の収穫量は679万トンであったが、
25年産の収穫量の見込みは、前年比40万トン
増の719万トンとされている。
もし、高温で収穫量が5％も減少すれば、
増産予定分の殆どが消える。
現在の深刻なコメ不足が続くこととなる。
既に、青田買いも盛んになって来ており、
投機的な動きも活発化しているという。
正常な流通を乱す取引は、厳正に規制すべきだ。
備えよ常に！ 備えあれば憂いなし
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マ ン サ ク
2024年8月8日に宮崎県で発生したM7･1の、
気象庁は1週間の期間を定めて南海トラフ
地震臨時情報を出して、大規模地震への備えと
注意を呼びかけた。
食料と水を1週間分確保する動きが発生し、
コメと水が商品棚から消えた。
水はほどなく棚に並んだが、コメは戻って
来ず、コメの棚は空っぽが続く。
また、出て来たコメの値札は、驚くほど高く
なっており、コメは品薄の上、価格は急騰。
江藤農水相は、9月になれば新米が出回るので
品薄は解消され、価格も安定すると説明。
だが、その後も品薄と価格の高騰は解消されず
国民の要望にも、その場逃れの嘘答弁が続く。
専門家は、コメの値上がりが始まったのは
2023年産米の出回りの末期24年の春先と指摘。
既にこの時点で、コメ不足感が認識されていた
所へ、臨時情報発令が一気に、コメ不足を
顕在化させたのだ。
これは明らかに、農林水産省の職務怠慢だ。
放出された備蓄米は、農林族と利権の代弁者の
農水相、JA全農に牛耳られ、流通機能は不全に。
JA全農が落札した放出備蓄米の半分余の
15万トンは、3ヶ月後もJA全農の倉庫に眠る。
6月17日、小泉農水相は食糧法(主要食糧の
需給及び価格の安定に関する法律)に基づき、
全国のおよそ7万のコメの出荷・販売を営むと
届け出た全事業者を対象に、６月末現在の
集荷、仕入れ、販売、在庫の状況に関する
報告を要請し、中食・外食業者や小売業者、
冷凍食品やパックご飯といった食品製造業者
にも、協力を要請すると発表。
必要であれば、立ち入り検査も行うが、これに
従わなかったり、虚偽報告があれば、食糧法に
より罰し、100万円以下の罰金刑が課せられる。
こうした制度は、EUでは既に実施されており、
日本では法の運用は農林族等により阻害され、
骨抜きにされてきことが、コメ騒動に繋がった。
備えよ常に！ 備えあれば憂いなし
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黄色い藤の花
毎年、コメの収穫が始まるころに、政府から
今年の作況指数は101、などと発表があった。
台風などの被害を受けた地域では、97、豊作
だった地方は103などとの数字を見て、国
全体の不作や豊作を知り安堵感も得られた。
小泉農林水産大臣は、6月16日に毎年のコメの
作柄を示す作況指数の公表を廃止すると発表。
これまで、作況指数は毎年無作為に抽出した
全国およそ8000の水田の10アール当たりの
収量を集計し、平均収量のデータを得ていた。
作況指数は、平年を100とした指数で、
▽「不良」が94以下
▽「やや不良」が95から98
▽「平年並み」が99から101
▽「やや良」が102から105
▽「良」が106以上、とされている。
今回のコメ不足問題で、作柄の実態を良く
把握している多くの農家や専門家から、公表
される作況指数と実態とは合っていないの
ではないかとの指摘があったことを受けて、
見直しを決めたものと思われる。
此処何年かは、決まって101であった。
今後は、人工衛星やAIなどの最新の技術の
活用や、大規模農業で使用されているコン
バイン搭載のリアルタイムな収量計測なども
参考にして、作況レベルの精度を向上させ、
農業政策の新たな基盤を確立する方針を、
農水相は表明している。
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江藤農林水産大臣は、2024年末のコメの
在庫報告で、”21万トンが消えた”と公表した
時から騒動は大きくなった。
報告されている数字と実数とに21万トンの
差があり、これを”消えたコメ”とした。
その後、24年度のコメ収量は報告の661万トン
より、実際は18万トン多い679万トンだったと
報告されて、実際は39万トンが消えていた。
報告が出鱈目だったとしたら、39万トンの
コメ不足が、街中の店のコメ棚からコメが
消えたことの原因だったとなる。
3月10日に、一回目の備蓄米の入札が行われ
1次、2次合わせて31万トンが市場に放出され
94％ほどをJA全農が落札し、市場への供給を
急ぐと表明していた。
だが、6月になっても街のスーパーの棚には
備蓄米は見当たらず、コメ棚は空っぽのまま。
6月5日、JA全農は競争入札で落札した政府
備蓄米計29万6195トンについて、全体の
49％に当たる14万4595トンを卸売業者に
出荷したと発表。
およそ15万トンもの備蓄米が、JA全農が
抑え込んだままだった。
これでは、入札目的の市場末端への迅速な
コメの供給が、JA全農や卸売業者のよって
恣意的に損なわれて、深刻なコメ不足が
長期にわたって続くはずだ。
小泉農相が、矢継ぎ早に随意契約で令和2年
産米まで合計60万トンの追加放出を行い、
コメ不足解消に取組んでいるが、備蓄米を
手にした人は、6月下旬になっても僅かな
人に限られている。
農相は、騒動の発端となったコメの作柄指数や
収穫量に関する国の統計が実態に合っていない
のではないかとして、統計を見直す方針を表明。
更に、17日には、食糧法に基づき、国に届け
出ている全てのコメの出荷・販売業者、
およそ7万事業者に対し、6月末時点の在庫量の
報告を求める調査を実施すると表明。
これまで多くが調査対象外とされてきた外食･
中食、小売業者などにも協力を求める。
一部の事業者には達離調査も実施し、虚偽の
報告をした場合は法により罰せられる。
このような食料に対する厳密な調査は、
現在、EUでは実施されており、日本は法律を
作っても、作りっぱなしで調査実施はなし。
いはば、農林水産省はやるべき仕事を行わず
放置してきたことが、今回の騒動の元凶なのだ。
5次、6次まであるとされる複雑なコメの
卸業者の闇部分の解明がやっと始まる。
備えよ常に！ 備えあれば憂いなし
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