2024年8月8日に宮崎県で発生したM7･1の、
気象庁は1週間の期間を定めて南海トラフ
地震臨時情報を出して、大規模地震への備えと
注意を呼びかけた。
食料と水を1週間分確保する動きが発生し、
コメと水が商品棚から消えた。
水はほどなく棚に並んだが、コメは戻って
来ず、コメの棚は空っぽが続く。
また、出て来たコメの値札は、驚くほど高く
なっており、コメは品薄の上、価格は急騰。
江藤農水相は、9月になれば新米が出回るので
品薄は解消され、価格も安定すると説明。
だが、その後も品薄と価格の高騰は解消されず
国民の要望にも、その場逃れの嘘答弁が続く。
専門家は、コメの値上がりが始まったのは
2023年産米の出回りの末期24年の春先と指摘。
既にこの時点で、コメ不足感が認識されていた
所へ、臨時情報発令が一気に、コメ不足を
顕在化させたのだ。
これは明らかに、農林水産省の職務怠慢だ。
放出された備蓄米は、農林族と利権の代弁者の
農水相、JA全農に牛耳られ、流通機能は不全に。
JA全農が落札した放出備蓄米の半分余の
15万トンは、3ヶ月後もJA全農の倉庫に眠る。
6月17日、小泉農水相は食糧法(主要食糧の
需給及び価格の安定に関する法律)に基づき、
全国のおよそ7万のコメの出荷・販売を営むと
届け出た全事業者を対象に、６月末現在の
集荷、仕入れ、販売、在庫の状況に関する
報告を要請し、中食・外食業者や小売業者、
冷凍食品やパックご飯といった食品製造業者
にも、協力を要請すると発表。
必要であれば、立ち入り検査も行うが、これに
従わなかったり、虚偽報告があれば、食糧法に
より罰し、100万円以下の罰金刑が課せられる。
こうした制度は、EUでは既に実施されており、
日本では法の運用は農林族等により阻害され、
骨抜きにされてきことが、コメ騒動に繋がった。
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