リチウムイオン電池が、パソコンや携帯電話、
更には、ハンディファンまで手近な器具に
使用されるにつれて、電池の事故が増加。
消防庁の報告では、2024年(令和5年)中の
バッテリー及びバッテリーを 含めた電気用品に
使用されているリチウムイオン蓄電池から
発生した火災が、製品火災182件のうち
62件と3分の1を占め、増加傾向にあると指摘。
2024年の1年間に製品評価技術基盤機構
(NITE)に報告された事故は492件で、前年より
77件増えてこれまでで最も多くなった。
24までの過去5年間では併せて1860件の事故が
報告されていて、このうちおよそ85％が
火災につながっている。
月別では8月が228件で最も多く、次いで7月の
212件、6月が201件と気温が高くなる夏場に
多発している。
住宅などの火災原因の15％ほどがリチウム
電池発火で、延焼面積では2番目にも。
NITEが発表した24年までの5年間の製品別の
事故発生件数では、
▽モバイルバッテリーの361件（19.4％）、
▽電動アシスト自転車が202件（10.9％）、
▽充電式電動工具が171件（9.2％）、
▽充電式掃除機が157件（8.4％）、
▽ノートパソコンが134件（7.2％）、
▽ポータブル電源が110件（5.9％）、
▽スマートフォンが102件（5.5％）。
リチウムイオン電池が多様な製品に使われて
いることを反映して、[その他]が623件と
全体の3分の1を占めている。
このうちの40件の内には、最近使用が急速に
広がっている充電式の携帯型扇風機(ハンディ
ファン)や小型のファンが付いた作業服の
電池発火事故も増加傾向にある。
リチウム電池発火原因は、電池への衝撃と
高温環境、電池自体の不良などが多い。
こうしたリチウム電池発火事故増加を受けて、
総務省消防庁は、24年6月に第1回目の
[リチウムイオン蓄電池に係る危険物規制に
関する検討会]を開催し、対策に乗り出した。
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