中国国家統計局が１月発表した2025年末の
総人口は14億489万人で、4年連続の減少の
339万人減となった。
この状況で推移すれば26年末の総人口は
14億人ギリギリ、27年は確実に14億人割れに。
中国は、高所得国になり切る前に急速に
超高齢社会へ移行するので[豊かになる前に
老いる]ことが不可避となった。
中国政府は、中国の出生率低下に歯止めを
かけるために、育児補助金を大幅に拡充する。
乳幼児や幼い子どもの保育を支援する地方
政府の取り組みに対し、前年比10･6％増の
約2兆円を充て、25年実施の3歳未満の子ども
1人につき約８万円の現金補助を導入や、
公立幼稚園の授業料を免除に加えて、出産に
関連する全ての医療費負担する支援策を導入。
これに対して、研究者は給付で出生増を
狙っているが、効果は疑問で抜本的解決には
雇用安定の実現が不可欠とする。
若者の失業率が2割とされる失業状態では、
結婚できるはずもないと切り捨てる。
一方、台湾では、人口問題が一段と深刻した。
合計特殊出生率が韓国よりも低い0.695に。
これにより、台湾の人口が半減する時期も、
従来の予想である2070年より5年早まると予想。
25年の台湾の出生児数は10万7,812人、婚姻
件数は10万4,376組と過去最低を記録。
台湾の人口は1989年に2,000万人を超えて以来、
増加傾向を続け、2019年に2,360万3,100人で
ピークを迎えた後、減少に転じている。
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