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備えよ常に！ 備えあれば憂いなし
2020年の中国の石炭火力発電量は77テラ
ワット/時で、世界の石炭火力発電量に
占める割合は53％と半分以上。
また、2019年の発電容量は10億㎾で、
建設中の石炭火力発電所の発電容量は
1億2100万㎾。
日本の現在の石炭火力発電容量は5000万㎾。
2019年に建造中の発電所だけで、日本の
2･4倍の容量を持ち、総発電容量は22倍以上。
2020年建造分を加えれば、更に大きく超える。
英国で開催されたCOP26には、これらのパリ
協定に逆行する中国のCO2排出増の追及への
弁明を嫌い習近平は参加しなかった。
COP26には、就任早々の岸田首相が往復
8時間の強行軍で参加し、日本の方針を演説。
日本政府は、2021年4月に2030年度における
温室効果ガス削減目標を、2030年の排出量を
2013年度比で46％削減引き上げると発表。
また、50％削減に向けて挑戦を続けるとした。
更に「アジア・エネルギー・トランジション・
イニシアティブ」を通じ、アンモニアや
水素などによってアジアの火力発電のゼロ
エミッション化推進を支援する」とした
レベルの高い内容の演説内容だった。
備えよ常に！ 備えあれば憂いなし
健康と安心のメタボへの備えは？
備えよ常に！ 備えあれば憂いなし
奈良国立博物館 庭園
COP26が英国で開催される10月31日直前の
26日に、中国政府は3月に公表を約束して
いた2030年までの炭素排出ピークアウトに
向けた正式なロードマップを公表した。
エネルギーの6割を石炭火力発電に依存する
中国では、エネルギー不足を補うために、
2030年までは、化石燃料を使用するが、
これを削減するために、このような対策を
講じますという計画書だが、2018年に90億
トンだった二酸化炭素排出量が30年ごろまで
更に増え続けることには変わりはない。
だが、その30年後の2060年までには二酸化
炭素の排出を実質ゼロにするカーボンニュー
トラルの達成目標の計画でもある。
具体的な達成方法など計画の詳細
産業
鉄鋼と非鉄金属、建設資材、石油化学
製品に対しては、それぞれの業界に即した
排出ピークアウトの計画が課せられた。
エネルギー貯蔵
新エネルギー貯蔵容量は25年までに
30ギガワットに達し、揚水発電容量は
30年までに120ギガワットに達する。
交通
30年まで毎年、追加される全車両の
40％が新エネルギーを動力源とし、
100万人を超える全都市で環境に優しい
交通が70％以上になる。
石油精製
全体的な原油精製容量は25年までに
年10億トン（現在は約９億トン）、即ち
1日当たり約2000万バレルに制限される。
水力発電
30年末までに約40ギガワットの水力
発電容量が加わる。開発の重点は、
金沙江と瀾滄江、雅礱江、黄河に加えて、
インドとバングラデシュの主要な川に繋がる
チベットのヤルンツァンポ川に置かれる。
建築
環境に優しい建築基準が25年までに
都市部で完全実施され、太陽光発電
パネルが新しい工場や公共建造物の屋根の
半分を覆うことになる。
リサイクル
鉄鋼と銅、アルミニウム、鉛、亜鉛、
紙、プラスチック、ゴム、廃ガラスという
９つの主要資源のリサイクルは、25年
までに４億5000万トン、30年までに
５億1000万トンに達する。
送電線
省・自治区・直轄市を横断する新しい
長距離送電線は全て、少なくとも半分は
再生可能エネルギーを送電することが
義務付けられる。
備えよ常に！ 備えあれば憂いなし
健康と安心のメタボへの備えは？
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萩 と ス ス キ 子規の庭
10月末から英国で開催されたCOP26には、
温室効果ガスの最大の排出国の中国からは
習近平は、出席せず協調しようとはしなかった。
環境NGOの[気候行動ネットワーク](CAN)は
二酸化炭素排出削減に消極的として、前回の
COP25に続いて「化石賞」を授与するとした。
世界の排出量3割を占める中国には、強い
関与もせず、3･2％の日本は2回目の受賞に。
受賞回数最多は、排出量比率で日本より低い
オーストラリア(1･1％)が5回で殿堂入り、
2位が２回の日本(3･2％)、英国(1･1％)、
米国(14･7％)、ブラジル(1･2％)が続く。
日本メディアは、不名誉と書き立て、努力が
たりないと政府を叩く。
だが、授与対象国を見ただけで、実情や
資料を無視したいい加減な団体であることが
判るはずで、世界のメディアは無視している。
3･2％の国が2030年までに、46％削減を
宣言しているのに対し、28･4％の中国は
2030年までは石炭発電所増設を進め、30年
までに削減に転じるようにすると公約。
2019年建造で増加した発電容量だけで、
日本の発電量の2倍を超える。
こうした事実に対しては、何の論評も反論も
せず、化石賞を不名誉だと騒ぐ日本メディア。
備えよ常に！ 備えあれば憂いなし
健康と安心のメタボへの備えは？
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シ オ ン
中国の不動産バブル崩壊は、増々深刻さの
度合いを強めてきており、金融や経済への
影響も避けられないようだ。
新築住宅の売れ行きは様子見で止まり、建築
するにも前金が入らないとなれば、土地や
資材の購入もできない状況だ。
国内の報道では、10月の中古住宅の成約も
13の主要都市で前年同月比4割減という。
北京市では、初の1万件割れの半減とされる。
要因として、銀行の融資規制や当局による
価格抑制政策、住宅購入制限の強化などが
在るとされるが、制約減少幅の大きい地域は
広州、上海、北京など富裕層の多い地域で
あることなどから、投機や不動産ころがしが
止まったことが大きな原因だろう。
不動産が上がり続けないとなれば、国の
GDPの25％、地方政府の財政収入の半分を
占める不動産取引に大きな影響が出る。
中国は、土地が上がり続けなければ、国家が
成立たない[土地本位制]の国と言われる所以だ。
住宅の2割、オフィスの3割が空き室とされて
いるだけに、需要が止まれば一気に暴落に。
不動産価格、住宅の値段が上がらなければ
当然ながら、不動産業は経営が成り立たず、
住宅が売れなければ地方政府は土地使用権の
入札もままならず、財政が窮迫する。
不動産企業の破綻は、高い比率で不動産融資を
続けて来た銀行を直撃する。
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健康と安心のメタボへの備えは？
備えよ常に！ 備えあれば憂いなし
欧州中期予報センターの予想通り、11月に入り、
8日から最低気温が一気に数度下がる冷え込み、
紅葉も一気に進んだ。
原因は、負の北極振動が11月中頃から現れて、
12月中頃にかけて寒い日が続くという。
また、この2021/22の冬はラニーニャ発生の
確率が60％だとしている。
最新の予報では、12月と1月の平均気温は、
関東・甲信は平年並みだが、近畿から沖縄に
かけては平年並みか低い予想で、ラニーニャ
現象が発生した場合には、寒気が流れ込んで
急激な寒さもあるため、備えが必要という。
2001年以降で冬期に、ラニーニャ現象が
発生していたケースはこれまでに5回あり、
今回で6回目となる。
この内、2005～06年の冬と、2017～18年の
冬は全国的に大きく平年を下回る厳しい
寒さに見舞われている。
2017～18年の西日本の平均気温は平年に
比べて1.5℃も低く、32年ぶりとなる記録的な
寒さとなった。
この時の冬は、日本付近では偏西風が南に
蛇行して12月から寒気が断続的に流れ込み、
早々に大雪になっている。
1月には、一時的に冬型が弱まって日本付近を
低気圧が通過し、太平洋側でも大雪がふった。
東京都心でも20cm以上の積雪を観測している。
2月には、冬型が強まった影響で日本海側の
広い範囲で大雪になり、福井県福井市では
積雪147cmと37年ぶりの多さとなり、多くの
車が雪に閉じ込められる事態も起っている。
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柿とカラス
気象庁は、2021/2022年の冬は、ラニーニャ
現象の影響で、近畿から沖縄にかけては平年
並みか低いと予想している。
ここで心配になるのが、2020年から2021年に
かけての厳冬期に、中国で発生したような
突然の全停電。
2021年の冬には、日本でも発生する可能性が
発表されている。
電力供給を調整する[電力広域的運営推進機関]に
よると、この冬が10年に1度の寒さになると
想定した場合、ピーク時の電力需要に対する
電力供給の余力を示す供給予備率は東電管内で
2021年1月に3･2％、2月に3･1％となる見通し。
東電管内の予備率は昨年が6･3％、19年が
6・6％、18年が4･3％からは落ち込みが激しい。
中部、北陸、関西、中国、四国、九州の各電力
管内も２月に3･9％の見通しとなっている。
電力の安定供給のためには8％以上、最低限でも
3％がギリギリの数字で、７つの管内で３％台と
なるのは過去10年で最も厳しい状況だという。
同機関が５月に出した供給見通しでは、火力
発電所の供給量が約599万キロワット減だった。
理由は、太陽光発電などが拡大したことで、
日中時間帯の採算が悪化した火力発電所の
運転を停止した事業者が増えたのが原因。
専門家は、石炭や石油などベース電源をないが
しろにし、環境問題などを口実に風力や太陽光
など新エネルギーへのシフトを急速に進め
過ぎたためだとする。
また、太陽光パネルはほぼ中国など海外製で、
外圧も背景にあるのではないかと指摘している。
2018年北海道胆振東部地震では、火力発電所の
停止が連鎖してブラックアウトが発生して、
最大約295万戸が停電している。
政府は、エネルギー基本計画で、全体の電源に
占める再エネ比率を2030年度に現状の2倍以上に
あたる36～38％を目指しているが、拙速に
進めると冬季でもブラックアウトが頻発する
可能性があるのだ。
夏季は、太陽光発電量の増加で、火力発電を
停止している時の、天候急変による太陽光
発電量の急減に、急な火力発電再稼働が間に
合わずで発生する、供給減のブラックアウト。
今回の報告では、火力発電能力不足のケース。
政府は、豆炭とローソクの配布準備をするべきだ。
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健康と安心のメタボへの備えは？
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お 堂 の 花
中国の不動産バブル崩壊は、増々深刻さの
度合いを強めてきており、金融や経済への
影響も避けられないようだ。
新築住宅の売れ行きは様子見で止まり、建築
するにも前金が入らないとなれば、土地や
資材の購入もできない状況だ。
国内の報道では、10月の中古住宅の成約も
13の主要都市で前年同月比4割減という。
北京市では、初の1万件割れの半減とされる。
要因として、銀行の融資規制や当局による
価格抑制政策、住宅購入制限の強化などが
在るとされるが、制約減少幅の大きい地域は
広州、上海、北京など富裕層の多い地域で
あることなどから、投機や不動産ころがしが
止まったことが大きな原因だろう。
不動産が上がり続けないとなれば、国の
GDPの25％、地方政府の財政収入の半分を
占める不動産取引に大きな影響が出る。
中国は、土地が上がり続けなければ、国家が
成立たない[土地本位制]の国と言われる所以だ。
住宅の2割、オフィスの3割が空き室とされて
いるだけに、需要が止まれば一気に暴落に。
不動産価格、住宅の値段が上がらなければ
当然ながら、不動産業は経営が成り立たず、
住宅が売れなければ地方政府は土地使用権の
入札もままならず、財政が窮迫する。
不動産企業の破綻は、高い比率で不動産融資を
続けて来た銀行を直撃する。
備えよ常に！ 備えあれば憂いなし
健康と安心のメタボへの備えは？
