中国の不動産バブル崩壊は、増々深刻さの
度合いを強めてきており、金融や経済への
影響も避けられないようだ。
新築住宅の売れ行きは様子見で止まり、建築
するにも前金が入らないとなれば、土地や
資材の購入もできない状況だ。
国内の報道では、10月の中古住宅の成約も
13の主要都市で前年同月比4割減という。
北京市では、初の1万件割れの半減とされる。
要因として、銀行の融資規制や当局による
価格抑制政策、住宅購入制限の強化などが
在るとされるが、制約減少幅の大きい地域は
広州、上海、北京など富裕層の多い地域で
あることなどから、投機や不動産ころがしが
止まったことが大きな原因だろう。
不動産が上がり続けないとなれば、国の
GDPの25％、地方政府の財政収入の半分を
占める不動産取引に大きな影響が出る。
中国は、土地が上がり続けなければ、国家が
成立たない[土地本位制]の国と言われる所以だ。
住宅の2割、オフィスの3割が空き室とされて
いるだけに、需要が止まれば一気に暴落に。
不動産価格、住宅の値段が上がらなければ
当然ながら、不動産業は経営が成り立たず、
住宅が売れなければ地方政府は土地使用権の
入札もままならず、財政が窮迫する。
不動産企業の破綻は、高い比率で不動産融資を
続けて来た銀行を直撃する。
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