中国恒大集団の経営破綻問題で明らかにされた
前金を払って、住宅の引き渡しを受けていない
人が140万人もいることには驚かせられた。
中国国内では、同様に住宅の引き渡し待ちの
人がどれほどになるのか見当がつかない。
一方で、米メディアの10月中旬の報道では、
中国国内には、ドイツの全人口(約8400万人)が
暮らせるだけの空き家住宅があるという。
その数は3000万戸にも達するという。
他方、2017年時点で投機目的に買われて、
空き家の状態にある住宅が6500万戸、全体の
21％を占めているとする調査がある。
売れ残りと加えて、約1億の住宅が中国国内に
存在することになる。
恒大集団の破綻問題から、不動産バブルは
破裂が急速化し、中古物件を中心に値下がりが
激しくなってきており、新築住宅価格も値下
がりが激しく、9月には全国主要70都市の内
値下がりしなかったのは2都市のみとなった。
異常な供給過剰状態の中、党中央は国家財政の
逼迫を受けて、不動産税の導入に備えた姿勢を
強め、近々、地域を定めて導入実験を行う。
こなれば、不動産の値下がりは目に見えて
激しさを増すことになりかねない。
複数戸の住宅を資産や投機目的で保有する
共産党幹部の導入反対は非常に強いとされる。
共同富裕を目標に掲げた習近平のとっては
一つの正念場を迎えることになりそうだ。
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