気象庁は、2021/2022年の冬は、ラニーニャ
現象の影響で、近畿から沖縄にかけては平年
並みか低いと予想している。
ここで心配になるのが、2020年から2021年に
かけての厳冬期に、中国で発生したような
突然の全停電。
2021年の冬には、日本でも発生する可能性が
発表されている。
電力供給を調整する[電力広域的運営推進機関]に
よると、この冬が10年に1度の寒さになると
想定した場合、ピーク時の電力需要に対する
電力供給の余力を示す供給予備率は東電管内で
2021年1月に3･2％、2月に3･1％となる見通し。
東電管内の予備率は昨年が6･3％、19年が
6・6％、18年が4･3％からは落ち込みが激しい。
中部、北陸、関西、中国、四国、九州の各電力
管内も２月に3･9％の見通しとなっている。
電力の安定供給のためには8％以上、最低限でも
3％がギリギリの数字で、７つの管内で３％台と
なるのは過去10年で最も厳しい状況だという。
同機関が５月に出した供給見通しでは、火力
発電所の供給量が約599万キロワット減だった。
理由は、太陽光発電などが拡大したことで、
日中時間帯の採算が悪化した火力発電所の
運転を停止した事業者が増えたのが原因。
専門家は、石炭や石油などベース電源をないが
しろにし、環境問題などを口実に風力や太陽光
など新エネルギーへのシフトを急速に進め
過ぎたためだとする。
また、太陽光パネルはほぼ中国など海外製で、
外圧も背景にあるのではないかと指摘している。
2018年北海道胆振東部地震では、火力発電所の
停止が連鎖してブラックアウトが発生して、
最大約295万戸が停電している。
政府は、エネルギー基本計画で、全体の電源に
占める再エネ比率を2030年度に現状の2倍以上に
あたる36～38％を目指しているが、拙速に
進めると冬季でもブラックアウトが頻発する
可能性があるのだ。
夏季は、太陽光発電量の増加で、火力発電を
停止している時の、天候急変による太陽光
発電量の急減に、急な火力発電再稼働が間に
合わずで発生する、供給減のブラックアウト。
今回の報告では、火力発電能力不足のケース。
政府は、豆炭とローソクの配布準備をするべきだ。
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