経済協力開発機構（OECD）は2012年のOECD
加盟国の貧富の差に関する報告書を発表した。
OECD加盟国３４ヶ国のそれぞれの富裕層と
貧困層の所得格差は平均9.6倍に達したと報告。
所得格差は80年代の7倍から2000年には9倍に
拡大し、貧富の差は徐々に1980年代から拡大。
韓国や英国、日本も10倍前後と平均を上回った。
米国は19倍に達し、デンマークやベルギー、ドイツ、
オランダは5～6倍だった。
可処分所得の国民の平均値以下の人の割合を
示す相対的貧困率では、韓国の65歳以上の
貧困率がOECDの統計の平均値である12.6％を
大きく上回る49.6％とOECD加盟国中で最高に
なっていると報告。
韓国保険社会研究所の報告の48.1％を上回って
おり、深刻さが増していることが窺える。
政府は老後の生活の安定化に備えた生活保障の
向上に努めているが実態は進歩がない。
朴槿恵大統領は選挙に際して65歳以上の全ての
高齢者に月額20万ウオンの基礎老齢年金を支給
すると公約して当選したが、当選直後に破棄。
一部貧困者に限定してしまったが、平均月収が
450万ウオン超の社会で1/20以下の金額で生活を
維持しろとは正気の沙汰ではない。
国の社会保障費の対ＧＤＰ（国内総生産）比が
ＯＥＣＤ諸国中で最低のレベル８％以下だ。
老齢者が安穏に生活できる環境を備えない儒教の
国、韓国、老人の自殺者が10万人当り81.9人と
突出しており、その異常さを物語っている。
備えよ常に！ 備えあれば憂いなし
健康と安心のメタボへの備えは？
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