気象庁は、2014年9月御嶽山の噴火により、
登山者57名が死亡、6名が行方不明になる登山
史上例のない大きな事故が発生したのを受けて、
登山者などに噴火の事実をいち早く伝える
「噴火速報」という新たな情報提供制度を設けて、
8月4日から運用を開始する。
対象となるのは気象庁が２４時間態勢で監視して
いる全国の４７火山で、一定の期間、噴火して
いない火山で噴火が発生したり、より規模の
大きな噴火が発生したりした場合に噴火から
数分以内をめどに発表される。
一方、すでに噴火が発生している火山で同じ
規模の噴火が再び発生した場合や、噴火の
規模が小さく、すぐに確認できなかった場合には
発表されない。
最近の噴火例では、14年9月の御嶽山の噴火や、
15年5月の鹿児島県の口永良部島の噴火などが
発表の対象となるが、6月から7月にかけての
箱根山や浅間山の噴火では噴火の確認まで
時間がかかっているため、発表されない。
問題は、緊急を要する情報をどのように、的確に
伝えるかだが、噴火速報の発表の対象となる
全国の４７の火山のうち、山頂や登山道に防災
行政無線のスピーカーが整備されている火山は
東京の青ヶ島だけで、一部に整備されている
火山も浅間山や阿蘇山など、１５の火山に止まる。
全体の7割近い31火山では整備されていない。
山頂や登山道のいずれでも携帯電話会社の
大手３社のすべての電波を受信できる火山は
北海道のアトサヌプリと有珠山の２火山だけだ。
制度は出来たが、情報収集は登山者の責任で。
備えよ常に！ 備えあれば憂いなし
健康と安心のメタボへの備えは？
0 件のコメント:
コメントを投稿