経済協力開発機構(OECD)が公表している高齢者
貧困率は韓国が加盟国中で1位。
OECD資料では、2012年からの最新値で比較した
対象34ヶ国中で49・6%と突出している。
OECD平均値、12・4%の4倍に達する異常さだ。
韓国保健福祉部は韓国では、高齢者の貧困率の
統計が実際より高く出る傾向があるとする。
理由は、韓国では将来の生活に備えて賃貸用
住宅などの不動産を所有傾向が強いことを挙げる。
これは、不動産バブルがはじけ、住宅ローン金利が
上昇する時期にはダブルパンチとなる。
不動産神話が崩れつつある現在は厄神だ。
また、高齢者の勤労所得の割合では、韓国が
63・0%であるのに対してOECD平均は23・9%。
生活維持に備えて、高齢であっても働かざるを
得ない社会構造になっており、大きな原因は
公的年金の割合が16・3%にすぎないことにある。
専門家らは、韓国の高齢者貧困率が他の国に
比べて圧倒的に高い理由は、公的年金制度が
整っていないためと指摘。
朴槿恵の大統領選で掲げた公約は高齢者への
年金制度・社会保障の充実だったが、一番先に
破棄したのが年金で、月額20万ウオン(約2万円)の
基礎年金充実も財源がないとして口約で終わる。
昨年の9月に統計庁が発表した「2015高齢者統計」
調査では、公的年金や個人年金を受給している
55歳以上の人のうち、8割が月25万ウォン(2万
5000円)未満であることが判明している。
高齢者の自殺率も断トツの1位の老人地獄の国。
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