韓国のメディアはそろって、韓国が現在備えて
いる経済の窮状が一段と深刻化していると報道。
特に、深刻化しているのが失業率の上昇。
政府の見通しでは2017年には全体の失業率が
3・9％と16年度より0・2ポイント上昇としている。
だが、15～29歳の若年層の失業率をメディアは
8・2％と報じているが、実態は20％超だ。
日本の経団連にあたる全国経済人連合会が
10月に公表した就職意識調査では、新規採用が
昨年よりも厳しいとする回答は50％超に。
11月の製造業の就業者数は、前年同月比10万
2000人減の444万3000人と5ヶ月の累積値でも
432,000人の失職者増になっている。
存亡の危機に立つ造船業界などでは構造
改革に備えて人員整理を積極化せざるを得ず、
サムスン電子でも人員削減が進む。
好調さを謳歌していた不動産関連業界も、今年
から始まったバブル抑制に備えた新たな規制
強化が始まったことでマンション供給は急減。
サムスンまでがスマホ爆発事件で失墜し、経済を
下支えする産業が見当たらなくなった韓国では
今年はアジア通貨危機以来の正念場となる。
国民の２割が自分は、保有資産や職業などを
踏まえた社会的地位が｢最下層｣に位置すると
認識している状況が統計庁の資料で明らかに。
備えよ常に！ 備えあれば憂いなし
健康と安心のメタボへの備えは？
0 件のコメント:
コメントを投稿