2015年12月に、京都で主要な道路橋の落橋
防止装置の溶接・取付工事で手抜き工事が
発覚したのち、国交省が調査した結果、４５
都道府県の５５６橋で、規定の強度を備えない
溶接不良や手抜き工事が見つかった。
地震で落橋した場合、避難や救援活動に重大な
支障が出るだけに許されぬ手抜き工事だ。
また、国交省が平成26～27年度の点検実施で
安全性を備えない道路橋が全国に250ヶ所も
存在することが判明した。
基準では、構造物の機能に支障が生じている、
又は生じる可能性が著しく高く、緊急に措置を
講ずべき状態を緊急措置段階｢Ⅳ｣としている。
この｢区分ＩＶ｣に分類された道路橋が、全国約
70万ケ所の道路橋の約28％の調査結果で
250ヶ所が見つかっているのだ。
全国の道路橋の７割以上は市町村が管理する。
国民の税金で整備されたインフラを財政難と
人材不足の構造的な問題を抱える自治体は
十分な補修もできぬまま放置している構図だ。
明日にも襲う地震に備える対応が待ったなしだ。
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