2019年12月中旬、中国当局は唐突に、浙江省、
湖南省、江西省など各地の政府機関や企業に
対して、節電に備えた「電気使用の制限と
操業停止」の緊急通知を出して驚かせた。
地方都市の中には、企業のほかに市内の学校、
病院、銀行、スーパーマーケットなどに対し、
暖房器具とエレベーターの使用禁止命令も。
高層住宅が多い都市部でのエレベーターの
停止は、高齢者にとっては寒い監獄部屋に
閉じ込められるし打ちとなった。
1月上旬、中国各地は強い寒気に見舞われ、
各地で最低気温を記録したが、６日の北京市の
最低気温はマイナス17度、7日には更に下がり
マイナス19･6度と今世紀の最低気温を記録。
この極寒のさ中に、北京市、上海市、山東省
などを含む多くの地域で停電が発生。
停電の理由は、石炭不足による発電停止。
2020年初に発生した武漢ウィルスの発生源に
ついて豪は独立した機関による調査を国際
社会に呼び掛けたことに習近平が反発。
即座に、報復措置として、豪州産の石炭、
ワイン、砂糖、大麦などの商品の輸入を制限。
特に、中国は輸入石炭の28％を豪州に依存して
いたため一気に石炭不足に陥り、慌ててロシア
産などに輸入を切り替えたが、今冬の急場に
間に合わず、加えて品質が大きく劣り非常事態に。
習近平の面子で、工場の操業は止まるは、エレ
ベータは使えないはと、国民が極寒に震えて、
不自由な生活を強いられる羽目になったお粗末。
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