韓国では、ソウル市の肥大化を改善するため
新都市建設に備えた構想の下、民間から土地を
強制的に収用を進めている。
この構想に関連した土地投機が盛んになって
いるなか、収用や開発を担う韓国土地住宅公社
(LH)の職員20人が数億円もの不正投機が露見。
支持基盤の拡大をもくろむ文在寅は、現在
４級以上の公務員を対象とした公職者財産義務
登録範囲を、５～９級まで拡大すると公表。
現在、財産登録対象の高位公務員は約23万人
だとされるが、9級職まで広げると130万人に。
およそ、職権には関係のない一般職の人まで
財産公開の義務を課すという方針らしい。
当然ながら、人気取りのための新政策だと
批判が噴出している。
来年の大統領選挙に備えた人気取りの政策
だとは言え、全く政策の立案や施行に無縁の
下位職の職員にまで公開義務を課すという。
公務員労働組合からは、下級職公務員は
土地投機疑義から目をそらすためのスケープ
ゴートではない、実効性も効果もないなどと
反発の講義も出され、支持基盤にもひびが。
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