富士山噴火時の避難計画を検討している静岡、
山梨両県などの[富士山火山防災対策協議会]は
3月30日に中間報告を公表した。
2021年の富士山噴火のハザードマップ改定で
溶岩流が短時間で到達すると想定される範囲が
広がったことを受けて、安全で迅速な避難
方策を検討た結果、市街地では、車ではなく
原則徒歩での避難を求めることとした。
協議会の避難計画は、各自治体が作成する
防災計画の基礎となる。
中間報告では、ハザードマップ改定で噴火から
３時間以内に溶岩流が到達する地域の推計
人口が、これまでの約1万6000人から約11万
6000人と約７倍に膨らんだことが明らかに。
市街地では車で一斉に避難すると深刻な渋滞が
発生するとして、歩く速度より遅いとされる
溶岩流からの避難は原則徒歩とするとした。
避難に支援が必要な人にのみ、車による避難を
優先させる方針。
山間地域での避難では、来るかの方が有効な
場合があるので、地域の実情に応じた避難
行動を考える方に要請。
協議会は今後、被害が広範囲に及ぶ火山灰への
対策の検討も進め、最終報告をまとめる方針。
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