2022年の世界にとって最大の問題は、中国の
ゼロコロナ政策だとする指摘が出ていたが
それが現実化しそうな様相を帯びて来た。
年初の西安市から天津市へと都市封鎖や行動
制限が続いて北京オリンピックを迎えた。
お祭りが終わった途端、深圳市と東莞市、
広州市へと南部の生産・商業活動の中心地に
コロナウィルスの活動場所が移動した。
続いて金融・商業の拠点香港で猛威を振い
3月末には遂に上海市を直撃。
2600万人の都市封鎖を2週間にわたり強行
したが成果が見られず、連日の2万人台の
新規感染者が続き15日には2万7000人超に。
16日には、蘇州市と西安市でも行動制限が
実施されたとされ、西安市は2度目となる。
年初からオリンピック開催中までは主として
デルタ株が中心であったものが、その後に
より強い感染力を備えたオミクロン株が
置き換わり、急速な感染拡大に繋がっている。
報道では、45都市で何らかの都市封鎖が実施
され、3億7300万人が対象となっている。
各地方都市は、コロナ感染者発生は地方政府の
管理責任が問われることになるため、大袈裟な
都市封鎖や行動制限を実施する。
また、他の行政区からの入域者は、一定期間の
隔離観察が行われ、トラックの運転手も隔離
対象となるため、流通が各所で断絶。
サプライチェーンの断絶は、工場の生産活動を
麻痺させ、操業停止に追い込まれる企業も。
中国の今年のGDP成長目標は5･5％と設定
されたが、4％台への落ち込みは避けられない。
先が見えない全国規模での感染蔓延に対し
習近平はメンツにかけてもゼロコロナ政策を
続行するという。
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