3月14日に、中国政府は広東省の2つの大都市、
人口が1756万人の深圳市と946万人の東莞市を
ロックダウンした。
大都会というだけでなく、先端産業、消費財
生産の中心地であり、両市を合わせると、
人口は2800万人にも達する。
2021年の両市でのGDPは、70兆円を超える。
中国有数の[経済成長センター]が、突然に
機能マヒに陥ったことによる経済への影響は、
計り知れないものがると専門家は指摘する。
封鎖の原因は、前日の13日に深圳市で86人、
東莞市で12人、両市併せて96人の無症状者を
含めた感染者が見つかったことによる。
100人足らずの感染者が出て、東京都の2倍を
超える都市が、何の前触れもなく封鎖された。
習近平は、[ゼロコロナ]を主導してきた。
コロナウィルス感染拡大当初の武漢市では
成功したかに見えたが、今回は強い感染力を
備えた変異株のオミクロン株のため、部分的な
封鎖では対応が出来ないと、大規模化した。
武漢市では、[社会主義の優越性]を誇り、
濡れ手で粟の利益を得た。
中国が開発した不活化ワクチンでは、感染
防止に大した成果が得られず、西欧での承認も
得られなかった面子で、遥かに高い有効性を
備える欧米のmRNAワクチン使用を拒否した
ことで、歯止め策は[ゼロコロナ]しかない。
ゼロコロナ政策に固執する限り、集団免疫
獲得には程遠く、永遠の戦いとなる。
今更、頭を下げられず、習近平の面子で、
社会主義の優越性維持を唱え続けるためにも
[ゼロコロナ政策]を止めるわけには行かない。
3月28日から、人口が2400万人を超える
上海市もロックダウンが開始された。
26日に、市内の新規感染者が2676人と前日から
18％増加、吉林省の2078人を抜いて国内最多に。
保健当局は、26日に市中感染が中国全土で
合わせて5550人確認されたと発表しており、
今や、国内全域をロックダウンする必要も
出てきそうな感染拡大の雲行きに。
不自由な生活を強いられる国民の不満も募る。
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