日本国内では、10月から食品などを中心に
およそ7000品目もの商品が値上げされる。
最近では例のない多種多様な商品の一斉値上げ。
ビールでは、年末年始の分までと10ケース
以上も買い込む人がTVで紹介されていた。
だが、一転集中の手当ては可能でも、何百と
いう消費品目対象では不可能で諦めムード。
だが、これから応えてくるのが電気・ガスの
値上げで、すでに東京電力は2023年4月から
順次値上げをすると発表している。
家庭によっては、14％ほどの値上げになる。
電気料金は、基本的には最低料金である基本
料金に、使用量に応じた電力量料金と使用する
燃料費の上下に伴う調整額の加減算額と太陽光
発電などによる再生可能エネルギー発電促進
賦課金で、現在3.45円/kWhが加算されている。
その他、新電力などでは別途の料金加算がある。
しかし、日本では輸入石炭や石油、LPGの
大幅な国際価格の上昇にも拘らず、値上げ率が
2割程度に収まりそうだ。
だが、ロシアの天然ガスに依存する欧州諸国は
実情が全く異なる。
ロシアからのエネルギー依存で経済発展が
支えられ、快適な生活が維持されて来たドイツ
では、電気料金が一気に14倍にもなった。
このため、ドイツ国内の企業では操業維持が
出来ず、国外脱出を図る企業も出てきたが
ロシアにエネルギーを大きく依存する欧州
諸国では、どことも電気・ガス料金上昇は
何十％の上昇では済まない。
英国では、標準世帯の電気･ガス料金負担額が、
昨年よりおよそ3倍にもなり、インフレ率押し
上げの要因になっている。
欧州の人々にとって、この冬をどのように
過ごすのかが最も重大な問題に。
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