2011年の東京電力福島原子力発電所の事故を
教訓として、ドイツの当時のメルケル首相は
脱原発政策に踏み切った。
17ヶ所で稼働し、国内の電力の約4分の1を
供給していた。
日本と同程度の原発による電力供給比率だった。
以後、段階的に廃炉化を進め、2021年5月現在、
稼働している原発は6基のみとなっていた。
原発による電力供給減少の穴を埋めて余り
あるエネルギー源をロシアからの天然ガスの
供給で産業界も潤っていた。
ドイツの首相経験者が、ロシアのエネルギー
産業の重役として収まり、バルト海の底を
這う海底天然ガスパイプラインシステムを
構築し、ロシアから直接、ドイツまで天然
ガスを引き込んでくるノルドストリームを
完成させ、安価なロシア産ガス供給をも
仕切るEUでのエネルギー源を左右する国に
までなっていた。
ロシアのウクライナ侵略開始により、EU諸国は
一致団結してロシアからのエネルギー源購入の
廃止に踏み切ることとなり、ドイツは最後まで
逡巡したが、新政権がロシアからの決別を決定。
このため、ドイツは2020年時点で石油34%、
天然ガス55%、石炭45%をロシアからの輸入に
依存度していたため大きな打撃となった。
ロシアからの天然ガスへの依存が、原発廃止
政策の裏付けとなっていたが、見直しを迫ら
れる事態となり、政権に加わる反原発の
緑の党も、原発継続容認に踏み切った。
2021年末までに3基は廃止されて、残る3基は
2022年末までに原子力法上の閉鎖期限を迎え、
廃止される予定であったが、一時棚上げに。
切迫している電力用エネルギー源の不足に
備えた非常用電源として残存させる方針に。
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