韓国全国経済人連帯会議(全経連)が行った
OECD諸国における限界企業分析(2021年度)
報告では、2021年の韓国の限界企業の比率は
18・5%と、加盟国のうち6番目に高かった。
OECD加盟25ヶ国の平均は15・2%で、これより
3・3ポイント高かった。
例によって、日本との比較では限界企業の
比率が最も低い日本3・2%と比べて5・8倍も
高いと悔しがる。
限界企業とは、事業で得た利益で利息も
支払えない企業のことで、自己資本が少なく
借金・借り入れ比率が高いことが大きな原因。
過去何年にもわたり、貿易黒字を誇り、積み
上がる外貨準備高に酔って、世界10位の国力を
備え、G8としてG7仲間入りを吹聴して
いたが、世界経済の流れが変わり、中国経済が
暗転し、半導体市場が逆転しだすと一転して
6ヶ月連続で貿易赤字に転落し、通貨ウオンは
暴落状態になり、通貨危機が懸念される有様。
文在寅による40%アップにもなった最低賃金。
中小企業は、窮地に追い込まれ借金地獄に。
家計負債と自営業負債が、GDPの220%超。
これからも続く政策金利上昇で、政府は
既に銀行借り入れの元利金返済期限延長や
利息免除などの徳政令を出している。
米国からの政策金利上昇の大波に成す術が
なく、韓国政府は自営業者などに融資満期は
3年間、元利金返済猶予は1年間ずつさらに
伸ばす一括措置を検討差ざるを得ない事態に。
備えよ常に! 備えあれば憂いなし
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