ページ

2022年10月6日木曜日

韓国 限界企業がOECD6番目 また徳政令を

備えよ常に! 備えあれば憂いなし
サ ル ス ベ リ 



韓国全国経済人連帯会議(全経連)が行った

OECD諸国における限界企業分析(2021年度)

報告では、2021年の韓国の限界企業の比率は

18・5%と、加盟国のうち6番目に高かった。

OECD加盟25ヶ国の平均は15・2%で、これより

3・3ポイント高かった。

例によって、日本との比較では限界企業の

比率が最も低い日本3・2%と比べて5・8倍も

高いと悔しがる。

限界企業とは、事業で得た利益で利息も

支払えない企業のことで、自己資本が少なく

借金・借り入れ比率が高いことが大きな原因。

過去何年にもわたり、貿易黒字を誇り、積み

上がる外貨準備高に酔って、世界10位の国力を

備え、G8としてG7仲間入りを吹聴して

いたが、世界経済の流れが変わり、中国経済が

暗転し、半導体市場が逆転しだすと一転して

6ヶ月連続で貿易赤字に転落し、通貨ウオンは

暴落状態になり、通貨危機が懸念される有様。

文在寅による40%アップにもなった最低賃金。

中小企業は、窮地に追い込まれ借金地獄に。

家計負債と自営業負債が、GDPの220%超。

これからも続く政策金利上昇で、政府は

既に銀行借り入れの元利金返済期限延長や

利息免除などの徳政令を出している。

米国からの政策金利上昇の大波に成す術が

なく、韓国政府は自営業者などに融資満期は

3年間、元利金返済猶予は1年間ずつさらに

伸ばす一括措置を検討差ざるを得ない事態に。

備えよ常に! 備えあれば憂いなし  

 健康と安心のメタボへの備えは?





0 件のコメント: