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備えよ常に！ 備えあれば憂いなし
ナ ツ ハ ギ
今年8月に、北京大学医学部が[中国の新生児は
過去5年で4割減り、2023年は700万人以上で
多くて800万人超]との見方を発表した。
中國では、2022年に出生数が956万人と、
初めて1000万人の大台を割り込んだ。
このため、1人の女性が生涯に何人の子供を
産むかを示す合計特殊出生率が2022年には
1･09となっていたが、人口研究の専門家は、
850万人前後と予測しており、こうなれば
合計特殊出生率は1･0を割り込むことになる。
2016年に、政府が一人っ子政策を廃止し、
全ての夫婦に2人目の出産を容認したが、
この年から5割も減ったことになる。
2022年末には3年間ほども続いた移動制限も
解除され、景気の回復が予測されていたが、
不動産バブルの破裂などで不況が深刻化し、
新卒者の就職も非常事態に陥るなどで、
結婚件件数も悪化し、新生児増に繋がる
要素は見つからない状況になっている。
このため今後、新生児は減少の一途をたどる
との見方が支配的に。
備えよ常に！ 備えあれば憂いなし
健康と安心のメタボへの備えは？
備えよ常に！ 備えあれば憂いなし
立 葵
11月20日15時30分頃、パプアニューギニアの
ニューブリテン島にある標高2334ｍの火山、
ウラウン火山で大規模な噴火が発生し、
噴煙がおよそ15000ｍまで上がった。
現地当局は、噴火による警戒のレベルを
最大級のステージ4[非常に強い噴火]として
警戒を強めている。
噴火に伴って発生する気圧はによる津波は
発生しなかった。
2022年1月、南太平洋のトンガ沖の海底火山
噴火による気圧波で発生した津波は、約8000
Km離れた日本に到達している。
アイスランドでは、首都レイキャビクの南西
約40Kmに位置するレイキャネス半島の町
グリンダビーク近くで噴火が発生する兆候が
あるとして、国家安全保障局は11月10日に
警戒情報を発出した。
これにより、住民約4000人が北部へ脱出。
同国南西部では、火山活動に伴う地震が
多発しており、12日には1000回以上の地震が
観測され、アイスランド政府は緊急事態を宣言。
気象当局は11日、マグマがゆっくりと地表
近くまで上がってきており、深さ約800ｍの
地点に達したとの予測を公表。
2010年4月の大規模噴火では、噴煙が欧州
上空を覆い、空路が長期間封鎖されている。
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バ ラ
国土地理院は、測量や地殻変動監視などを
目的とした[電子基準点]を、全国に約20km
間隔で約1,300点設置している。
電子基準点は、GPS衛星やみちびき(準天頂
衛星システム)など、測位用の人工衛星
(GNSS衛星)から送信された信号を観測している。
この観測データを解析すると、電子基準点の
地球上での正確な位置が把握できる。
このデータの解析から、日本列島が複数の
プレートの動きによる地表面での隆起･沈降･
移動などの地殻変動の状況が把握できる。
さらに、火山活動による山体膨張や火山爆発に
伴う地殻変動などの様子も判る。
政府の地震調査研究推進本部(地震本部)は
この国土地理院の人工衛星による観測データ
資料を解析して、日本国内の内陸地震の
予測や評価への活用を本格化することになった。
現在、地震本部はM7級に相当する地表の
長さ20Km以上の主要活断層を調査して、
2023年11月時点で、114の主要活断層に
ついて地震の発生確率を予測している。
通常、M6級以下の地震の発生源の活断層は
地表に現れていない隠れた活断層となって
いることが多い。
こうした隠れた活断層により大きな被害を
出した地震として、2000年の鳥取県西部
地震(M7･3)や、2007年の新潟県中越沖地震
(M6･8)などがある。
地震本部は、データの活用によりM6級の
地震の評価が可能になるほか、活断層の
最近の活動を評価できるとしている。
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桔 梗
気象庁は11月19日に、相次いで緊急地震
速報を発表したが、その後のフォローがなく
空打ちの虚報だったようだ。
①【緊急地震速報 第1報 2023年11月19日】
13時2分頃、小笠原諸島東方沖を震源とする
地震がありました。今後の情報に注意して
ください。
②【緊急地震速報 最終報 2023年11月19日】
13時2分頃、硫黄島近海を震源とする地震が
ありました。震源の深さは約300km、地震の
規模はM5.5程度、最大震度不明と推定され
ています。詳しい情報が入り次第お伝えします。
その後、気象庁からは新たな情報の発表はなし。
だが、米国地質調査所(USGS)から、11月
19日13時01分頃、マリアナ諸島で地震が
発生し、震源の深さは約600km、地震の規模は
M5･9と推定されるとの発表があった。
USGSが解析した地震の情報では、気象庁の
緊急地震速報より発生時刻が1分ほど早く、
震源は遥か南に離れた北マリアナ諸島近海。
また、震源の深さは緊急地震速報の最終報より
さらに深い約600kmとなっていた。
日本国内では、この地震に揺れの観測はなく、
深発地震であったため、津波の観測もなかった。
防災科学技術研究所の[長周期地震動モニタ]
では、広帯域地震計による観測で、13時07分
頃から、日本国内で極く小さな長周期振動が
感知されており、気象庁の緊急地震速報で
報じられた地震は、UISGSが発表した地震
だったと推測されている。
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ス ス キ
10月半ば以降、中国の北京市や北部の遼寧省で、
子供の間でインフルエンザに似た呼吸器疾患が
過去３年の同時期より増え、各地でクラスターが
発生している。
現地メディア、患者急増で病院がパンク
状態だと報道。
中国当局は、13日の記者会見では[呼吸器疾患の
増加は冬に多い]とし、新型コロナウイルスの
規制撤廃も影響したとしていた。
世界保健機関(WHO)は23日に、中国北部で
子供が肺炎によるクラスターが発生している
事例について、中国当局と協議したと発表。
中国当局は、子どもたちの間で増えている
呼吸器疾患や肺炎の集団感染増加の原因に
ついて、新型コロナ規制の解除や、インフル
エンザ、肺炎マイコプラズマ、ＲＳウイルス、
新型コロナウイルスといった既知の病原菌の
流行を指摘しているが、新たなウィルスや
病原菌は見つかっていないと回答。
また、中国保健当局はWHOとの協議で、
既知の病原体によるマイコプラズマ肺炎や
インフルエンザの流行を認めたが、[病院の
収容能力を超える患者数にはなっていない]と
説明したとされる。
WHOは、症状がある場合は旅行を自粛する
よう促しているが、中国を訪問する旅行客に
対する予定変更の勧告は行っていない。
2020年1月、新型コロナウィルス感染が拡散し
始めたときに、中国政府は感染状況を隠蔽して
世界に拡散させ、WHOの後手に回った対応が
問題化した前例があるだけにWHOもピリピリと
しているようだ。
2020年に 新型コロナウィルスパンデミックを
起こしたWHOペドロス事務局長と習近平の
コンビには、再度過ちを繰返さないことを願う。
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ジ ャ ガ イ モ
11月2日、大西洋上で発生した低気圧が
急速に発達し、英国南部沿岸付近に迫った
時には、中心気圧954hPaの爆弾低気圧
[キアラン(Ciarán)]となって、英仏を襲い、
大きな被害をもたらした。
[キアラン]は、英国で最大瞬間風速55ｍ以上を
記録し、20ｍを超える高潮が襲ったという。
スペインの沿岸部でも、10m超の高波が襲い、
強風に煽られて山火事が一気に斜面を駆け
上がり、大規模な山火事に発展。
キアランが、北海をゆっくりと北上中して
いる4日には、大西洋から次の低気圧[ドミン
ゴスDomingos]が近づいていて、既に最低
気圧が960hPaと、キアランを上回る発達が
観測されており、再び大嵐が来襲すると
英仏やポルトガル、スペインでは厳戒態勢に。
9月10日から11日にかけて、ギリシャ付近で
発生した低気圧が、暴風雨の[メディケーン]と
なって、南のリビア東部を直撃した。
記録的な降雨で発生した大洪水が、2つの
ダムを崩壊させ、大洪水となって沿岸部の
都市デルナを飲み込み、2万人が死者･行方
不明者を出している。
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桔 梗
エルニーニョ現象は、ペルー沖の赤道付近の
海面水温が持続的に基準値よりも0･5℃以上
高くなる現象をいい、ピーク時でも1℃程度の
上昇で止まる。
ところが、過去に4回、非常に高くなった
ことが記録されており、これをスーパー
エルニーニョ現象と呼んでいるが、9月の
ペルー沖のエルニーニョ監視海域の海面
水温の基準値との差がプラス2.2度と過去
3番目に高いことが報告された。
前回、2015年～2016年に発生したスーパー
エルニーニョ現象では、2015年の年末に
なっても気温の高い日が目立ち、日本海側では
スキー場の雪不足が深刻になった。
気象庁は、23年の春ごろからからエルニー
ニョ現象が続いており、この冬も持続する
可能性が高いと予測している。
一般的な、エルニーニョ現象発生時の冬
(12〜2月)の天候の特徴として、平均気温は
西日本で平年並みか高いとし、降雪量は
少ない予報になっている。
東日本太平洋側や沖縄･地方で降水量が多い。
だが、今回のようなスーパーエルニーニョ
現象発生となると、上空のジェット気流の
流れの異常など地球規模での影響による
異常気象の発生がし易くなると指摘している。
すでに、この秋にはオーストラリア(春)が
大規模な干ばつに見舞われていることから、
小麦の収量が減少するなどの影響が出ている。
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国立感染症研究所の報告では、2023年の
マダニの媒介による感染症SFTS 患者数が、
10月8日の時点で、全国で122人となり、
統計を取り始めた2013年以降で最多となった。
森林や原野などに棲息するマダニに咬まれると、
マダニが媒介するウイルスによって発熱や
下痢などが引き起こされる感染症、[重症
熱性血小板減少症候群(SFTS)]を発症し、
発熱や下痢などの症状を引き起こす。
現在、SFTSに対する特効薬もないことから
専門家によるとヒトの致死率は、10％以上、
25～30%にも達するとされている。
既に、昨年の患者数の118人を上回っており、
秋の収穫になって、田畑に入る機会も増える
ので、マダニに咬まれぬよう注意が必要だ。
発症者の都道府県別では、山口県が13人、
宮崎県が12人、大分県が11人などと、西
日本で多くの患者が出ている。
専門家は、[温暖化の影響で、マダニの
生息域が広がっている可能性がある]とし、
山の中や草原に入るときは、必ず長袖や
長ズボンを着用するなどの注意が欠かせない。
更に、最近、懸念が高まっているのが、
マダニにかまれたペットのネコやイヌを
通じて、飼い主や獣医師らが感染すること。
国立感染症研究所によれば、獣医療関係者
だけで18年以降計10人が感染し、22年にも
2人が感染しているとする。
専門家は、想定している以上に、ペットから
感染した人がいるのではないかと懸念を示す。
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ツ ツ ジ
11月5日に、中国では北京市内を始め、北部
各地が日所に濃いスモッグに覆われた。
北京市内では、呼吸器系疾患の原因となる
微小粒子状物質(PM2.5)濃度が約220㎍と
世界保健機関(WHO)が定める環境基準値の
1ｍ3当たり15㎍を15倍も上回る濃度だった。
同様に、甚だしい大気汚染が続くのインド。
特に、約2千万人が暮らすインドの首都
ニューデリーでは、主として車の排気ガスに
よる汚染が甚だしいが、この頃は田畑で
行われる野焼きの煙も加わり、一段と大気
汚染が深刻化する。
首都中心部にある大統領官邸やインド門
付近では7日には、数百ｍ先が見えない状態に。
世界保健機関(WHO)は、有害な微小粒子状
物質PM2･5の濃度について、年間平均1ｍ3
当たり5㎍するよう指導しているが、現地の
メデアが旧市街のデリー市内では、11月には
濃度が100倍にもなる日が出たと報じている。
地元政府は、大気汚染の悪化や健康被害を
防ぐため、10日まで小学校を休校に。
建設工事の停止や自動車の走行制限なども
実施しているが、効果は限定的。
6日、国際人権団体のアムネスティ・インター
ナショナルは[人々の生命と健康に対する
人権を侵害する恐れがある]とする声明を出し、
政府などに対して抜本的な改善策を求めている。
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アフリカ大陸における干ばつ被害が伝え
られる際には、必ず取り上げられて来た
ソマリアの何年も続く干ばつの様子。
国連児童基金(ユニセフ)は、この干ばつの
ために５歳未満の子どもを中心に４万人
以上が命を落したと報告している。
ソマリア政府は、11月8日に大雨見舞われた
ことにより発生した大洪水で、29人が死亡し
30万人以上が避難を余儀なくされた発表。
国連人道問題調整事務所(OCHA)は、ソマリア
南部地域を中心に、各地で河川が鉄砲水で
氾濫し、多くの住宅が水没し、各地で集落が
孤立しており、取り残された住民を救出する
懸命の作業が続けられているという。
大雨の被害は、隣国のケニアにも及び、
少なくとも15人が死亡した報じられている。
両国では、ここ数年の激しい干ばつから一転、
突然の大雨による水害が深刻化している。
専門家は、地球温暖化の影響で、雨季や
乾季の季節の移り変わりが不安定になり
降雨量も不安定になった結果と指摘。
11月30日から、アラブ首長国連邦(UAE)で
始まる国連気候変動枠組み条約第28回締約国
会議(COP28)では、アフリカや中東の発展
途上国で起きた気象災害による被害への
対応が主要議題として取上げられるようだ。
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ト ヨ カ 柿 子規の庭
11月5日、北京市は市内が濃いスモッグに
包まれ、視界が500ｍ以下となり、市内は
白いベールに覆われた。
北京当局は[気象条件と局地的な汚染拡大]が
悪化の原因だとし、市内の学校に体育の
授業や屋外の活動を中止するよう命じた。
気象当局によると、この日には中国北部の
広範囲が濃いスモッグに覆われ、視界が
200ｍ未満となった地域もでた。
このため、北京と上海、天津、ハルビン
などの主要都市を結ぶ幹線道路の一部も、
一時通行止めになった。
北京の米国大使館で観測された汚染物質は、
人体に[極めて有害]なレベルになった。
世界保健機関(WHO)は、呼吸器系疾患の
原因となる微小粒子状物質(PM2.5)の環境
基準値を1立方メートル当たり15マイクロ
グラムとしているが、観測されたのはこれを
はるかに上回る約220マイクログラムだった。
中国では9月ごろから電力不足が深刻化し、
石炭を増産し、火力発電所がフル稼働して
いることが大きな原因。
先進各国が、2050年の温室効果ガスの排出
実質ゼロを目指す中、中国は30年にピーク
アウトし、60年までを目標としている。
習近平国家主席は、国連気候変動枠組み条約
第26回締約国会議(COP26)首脳級会合を欠席。
国際的な批判に、[大事なのは行動だ]と反論。
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2022年7～8月、更に10月と12月にも噴火が
確認されていた小笠原諸島の硫黄島火山では、
南海岸の翁浜沖約1Kmの地点で、10月末頃に
噴火が発生し、水蒸気爆発を繰返しながら
噴煙と軽石などを噴出し続けていたが、
11月3日の観測では、火口を中心に噴石が
積もった島になっていることが確認された。
島の直径は100ｍ程にも達していたとされる。
島の形状や、島から軽石と変色水が流れ出て
いることから、今回の噴火地点を含め、
少なくとも2ヶ所で噴火発生の可能性もある。
硫黄島では近年、火山活動で活発な島の隆起が
続いており、この10年間で約10ｍ隆起した
地点も観測されていた。
島の面積は隆起に伴い年々拡大し、2022年
1月撮影の写真では15年に公開した従来の
地図に比べて面積が約1･3倍の29･86平方
キロに拡大、一部の海岸線は海側に最大
約800ｍ前進し、陸地を広げている。
硫黄島は、東京から南方におよそ1,200 km、
小笠原諸島の南の端の地域に在り、父島から
でも280Kmも離れている。
硫黄島は、地下に蓄積されたマグマの上昇に
より、世界でも最も隆起速度が速い火山の
一つとされている。
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百 日 紅
海上保安庁は、10月20日午後2時半ごろ
伊豆諸島の鳥島から西に50Kmほど離れた
海上で軽石のようなものが南北80Kmに
亘り、漂っているのを発見したと発表。
海上保安庁は、航行警報を出して付近を
通る船に注意を呼びかけた。
気象庁は、10月2日から9日にかけて鳥島
近海では地震活動が活発になり、9日には
伊豆諸島をはじめ関東や九州などで津波が
観測されたが、震源は特定されなかった。
この地震は、火山活動に伴うものではなく、
沈み込むフィリピン海プレートの中で発生
した地震だと確認されている。
鳥島周辺では、いくつかの海底火山が存在し
噴火を繰り返しており、軽石の噴出も発生。
鳥島近海では、鳥島と孀婦岩の2つの活火山が
あるが、噴煙や火山活動に伴う海面の変色
などは確認されていないとし、発生源は不明。
2022年3月には、鳥島からはるか南、600Km
ほども離れた海底火山[噴火浅根]噴火し、
気象衛星[ひまわり]が高さ約7000ｍに及ぶ
噴煙を確認し、噴火に伴う噴石や軽石への
警戒を呼び掛ける[噴火警報]を出していたが
23年9月に解除されている。
噴火浅根から、更に南東に位置する海底火山
[福徳岡の場]が、2021年8月に大噴火を
起こした際には、大量の軽石を噴出。
軽石は、沖縄や奄美諸島だけでなく、本州の
大平洋岸にも漂着し、漁港を埋め尽くす
などの大きな影響を与えている。
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シモツケ
2023年09月08日 02時37分頃、トカラ列島
宝島の北西およそ30Km付近の深さ約30Kmを
震源とするM3･0、震度1の地震が発生した後、
9日までの24時間で100回以上の地震が発生。
気象庁によると、トカラ列島近海の地震は、
8日に88回、9日になっては午前8時までに
73回の有感地震が観測されている。
8日04時25分頃には、M4･2、震度3の揺れも
観測されている。
11日 00時02分頃には、宝島の北17Km付近の
深さ約30Kmを震源とするM5･3、震度4の
地震だ発生しており、震源は最初の地震から
西に30Kmの深さ30Km付近を震源とする
M5･3の地震が発生している。
8日未明から続く群発地震について、気象台の
分析では[縦ずれ断層型]だとする見解を発表。
ユーラシアプレートの下に沈み込むフィリピン
海プレートに、大陸側のユーラシアプレート
が引っ張られて、ユーラシアプレートの内部で
発生した縦ずれ断層(正断層)型の地震だとする。
同じ地域の震源では、2021年4月に1ヶ月間で
264回、同12月にも308回の地震があり、
十島村の悪石島で震度５強を観測した。
悪石島と小宝島の間にはトカラギャップと
呼ばれる水深１キロ超の海峡がある。
トカラ列島周辺では、フィリピン海プレートが
ユーラシアプレートの下にもぐり込む際に、
海山や海底山脈が引っ掛かることで頻繁に
地震を発生させている。
トカラ列島周辺で群発地震が発生すると
日本列島で大きな地震が発生するかのような
[トカラの法則]には全く関連性はない。
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山 裾 の 柿
ウィルスが、ヒトの細胞(宿主)内に侵入する
時には、ウィルスが備えている突起状の
スパイクタンパク質の細胞の受容体結合
部位(RBD)を、宿主の細胞の受容体(ACE2)と
結合させて侵入する。
ヒトの受容体であるACE2に、RBDとの結合を
阻害する抗体を造ることが出来れば、ウィ
ルスの侵入を防げる。
ワクチンは、ウィルスが備える特質を捉えて
抗体を造るか、或るいは機能を失わせる。
英ケンブリッジ大と同大から生まれたバイオ
テクノロジー企業が、あらゆるタイプの
新型コロナ変異株に対して免疫を獲得できる
可能性があるワクチンを開発した。
新型コロナウイルスには、変異しやすいと
いう特性を備えているため、適応したワク
チンの開発はウィルスの変異の後追いとなる。
現在使用されている様々なワクチンは、全て
過去に発生した特定のウィルスの分離株や
変異株に基づいて作られている。
このため、ワクチンの製造はウィルスの
後追いとなり、爆発的な感染拡大には
後手に回り、大きな被害が出ることになる。
このため、ワクチンを接種しても効果がないと
接種の有益性に疑問を持つ人が少なくない。
英ケンブリッジ大のチームは、既知だけでなく
将来のあらゆる新型コロナウイルス変異株に
対しても、免疫を獲得できる可能性がある
ワクチンを開発し、動物実験で良好な成績を
収めたと発表しました。
ケンブリッジ大チームが、既に臨床試験が
進められている新たなワクチンは、今後の
派生株を含むすべてのコロナウィルスに
対しても効果を持つとされるので期待がかかる。
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金 木 犀
インフルエンザは、10月16日から22日までの
1週間に、全国の約5000の医療機関から
報告された新規感染者数の平均は16.41だった。
15日までの1週間では、その前の週の9･99
より増加した11･07だったので、ここ3週間で
右肩上がりの急速な感染拡大が進んでいる
ことが明らかになった。
厚生労働省では、今後も感染拡大が続くことが
避けられないとして、早急なワクチン接種を
進めているが、これまでのコロナワクチン
接種の時とはことなり、有料接種であることも
あって接種経の反応は鈍い。
また、日本国内では、9月20日から始まった
コロナウィルスに対する第7回目の[令和5年
秋開催接種]では、オミクロン株XBB1.5に
対応したワクチンが接種されている。
9月27日現在、日本で感染拡大の主流の
変異株はXBB.1.9.1から派生したEG.5や
EG.5.1、通称[エリス]となっている。
また、9月7日には、東京都で新たな変異株
BA.2.86、通称[ピロラ]が国内で初めて確認。
これらの派生種に対しても、XBB1.5に対応
したワクチンは有効性を持つ。
9月18日から24日までの1週間のインフル
エンザと同様の医療機関からの報告数の
平均は11･01人と高い水準だったが、週を
追うごとに減少し、第40週の10月2日から
8日では5･20人とほぼ半減。
更に、15日までの1週間では3･76人まで減少。
また、22日まで1週間では、少し減少して
3･25人になっている。
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沖縄県では沖縄本島から与那国島まで、弧を
描いて連なっており、その弧に沿って東側に
南海トラフに連なる南西諸島海溝が台湾まで
伸びている横たわる。
17世紀以降現在までに、南西諸島周辺及び
与那国島周辺で発生した巨大地震として、
1911年の喜界島地震(M8.0)がある。
この地震では津波が発生し、死傷者が出ている。
その他、南西諸島周辺のひとまわり小さい
地震が1919年以降、M7.0以上の地震が4回
(1923年、1998年、2002年、2010年)発生。
与那国島周辺の一回り小さい地震としては
1919年以降、M7.0以上の地震が12回発生。
うち、1966年の地震(M7.3)では与那国島で
死 傷者を伴う被害が発生した。
その他、南西諸島北西沖の沈み込んだプレート
内のやや深い地震として、1919年以降、
M7.0以上の地震は3回(1947年、1958年、
1959年)発生している。
このうち、1947年の地震(M7.4)と1958年の
地震(M7.2)では死傷者を伴った。
1771年に発生した八重山地震(M7.4)では、
地震動による被害は記録されていないが、
先島諸島を最大約30mの高さの津波が襲い、
1万人を超える死者･行方不明者が出ている。
石垣島などでは、津波に伴って沿岸に打ち
上げられたサンゴ礁の岩塊(津波石)の分布と
年代測定から、過去にも同様な規模の津波が
繰り返し発生したと 考えられている。
砂質津波堆積物の年代測定結果から、過去
約2,000年間に1771年の津 波と同規模以上の
津波が、1771年を含めて少なくとも3回発生
したという指摘もあるが、 いずれも津波の
主因は明らかではない。
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2023年10月16日 19時42分頃、宮古島近海
深さ約 40kmを震源とするM6･0の地震が
発生した。
最大震度4を沖縄県宮古島市で、震度4を
観測したほか、沖縄県で震度３～１を観測。
震源は宮古島の北東およそ40Km。
2023年01月18日 13時33分頃にも、この震源
から西南西の約70Km離れた場所の深さ10Kmを
震源としたM4･2の地震が発生している。
これらの地震は、フィ リピン海プレートと
陸のプレートの境界で発生 した地震。
沖縄気象台の分析報告では、この地震の震源
付近では、繰り返し 地震が４グループ見つ
かっており、今回の地震は、Ｍ4.2程度で
平均2.5年間隔 で発生するグループＢに属する。
この他にも、Ｍ5.1程度で平均6.0年間隔で発生し、
震度４～３程度を観測するグループＸなどがある。
繰り返し地震とは、発生場所や規模がほぼ同じで、
一定間隔で繰り返し発生している地震を言う。
繰り返し地震の発生場所付近では、フィリ
ピン海プレ ートや太平洋プレートがゆっくりと
陸のプレートの下に沈み込んでおり、プレートの
境界で固着の強いところ(アスペリティ)で、
[プレート面が一定期間固着してエネルギーを
溜め込ん だ後に、急激なすべりを起こして
地震としてエネルギーを解放する]ことを繰返す。
大きなアスペリティほど固着している時間が長く、
すべりを起こす際に規模の大きな地震が発生する。
沖縄地方の繰り返し地震地震の発生場所としては
沖縄本島近海の沖永良部島西方沖とその南方の
沖縄本島近海の国頭村東方沖、宮古島近海の
3ヶ所で顕著になっている。
いずれも、沈み込んでくるフィリピン海プレートと
陸のプレートの境界で発生する地震。
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百 日 紅
気象学上では、エルニーニョ現象が発生すると
太平洋赤道域の中部から東部では、海面水温が
平常時よりも高くなる。
赤道域の海面温度が低くなるインドネシアから
フィリピン周辺海域の西部では、夏の気温は
平年より低くなり、冬は平年より高くなる
傾向が強いとされる。
だが、2023年の日本の夏は異常な暑さに。
夏の平均気温が+1.76℃と過去最高に。
この理由として、気象庁などの説明では、
一つが2022/2023年冬まで続いたラニーニャ
現象の名残の影響を受けた太平洋高気圧の
張り出しが強いところに、大陸からの高気圧の
張り出しも強く、日本上空では高気圧が二重の
布団のように重なったこと。
その他、8月前半には台風6号や7号の北上で
暖かな空気が継続的に流れ込んだ上に、
フェーン現象も発生したことが主な要因とする。
一方、秋まで続いた高温傾向も、エルニーニョ
現象の影響が徐々に表れて、平年より暖冬に
なるとの予測。
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ジャガイモ
厚生労働省が、10月20日に発表した全国約
5000の定点医療機関に9～15日に報告された
感染者数は、5万4709人で、１医療機関当たり
11･07人と、前週比1･11倍となった。
自治体の[注意報]の基準となる10人を超えた。
9月現在、国内で感染が拡大しているのは
A型インフルエンザで、南半球のオースト
ラリアでは、現在も感染拡大が続くという。
不安材料として、日本医師会が6日に発表した
医薬品不足の影響。
ジェネリック医薬品(後発薬)メーカーの
不祥事や新型コロナの流行などで長期化して
いる医薬品不足がある。
院内処方をしている医療機関の９割、院外
処方の医療機関は７割以上が医薬品入手が
困難な状況にあるされる。
インフルエンザワクチンについては、通常
年間使用量が3000万本以下とされるが、今年
度の供給量は３１２１万本となる見込み。
厚労省は需給が逼迫する可能性は低いいう。
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ム ベ
10月7日、アフガニスタンのヘラート州で
発生したM6･3の地震は、インドプレートや
アラビアプレートが、北にあるユーラシア
大陸に衝突したり、沈み込んだりする動きに
伴って発生したもので、広く[アルプス・
ヒマラヤ造山帯]での活動によるもの。
震源となったヘラート断層は、南北方向に
圧縮された逆断層型で、造山帯の一部である
ヒンズークシ山脈から東西に伸びる活断層の
西縁のイラン国境に近い場所で発生した。
今回の地震は断層を境にして、北側が南側に
のし上がる[逆断層]型の地震だった。
アフガニスタン周辺一帯は、南東のインド
プレートと北のユーラシア大陸プレートが
衝突したところにチベット・ヒマラヤ山脈が
形成されており、西側からはアラビア
プレートがあって圧迫されるなど、アフガニ
スタンは複雑にプレートが絡みあった地にあり、
断層も多く、これまでにも大きな地震が発生。
ユーラシア大陸プレートは年に２㎝、インド
プレートも北東へ年に５㎝動き、境界付近では、
その差からユーラシアプレートでは歪みが生じ、
インドプレートは圧縮されるなどで、一帯は
大きな地震の発生確率が非常に高いともされる。
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ツ バ キ
米地質調査所(USGS)によると、10月7日
午前11時(日本時間午後3時半)ごろ、アフガニ
スタン西部の主要都市ヘラートから北西に
約35Km離れたイラン国境にほど近い地域で、
深さ約10Kmを震源とするM6･3の地震が発生。
その後の30分後に数Km南で同規模の地震が
相次いで起きたほか、複数の強い揺れがあった。
双子の地震の発生で、被害が拡大。
タリバンの暫定政権は、8日に少なくとも
2445人が死亡したと発表した。
9日もM5･1の地震が発生するなど、強い余震の
揺れが続いて、組織的な救助活動が行えない
環境であるため、犠牲者は更に増えるとされる。
11日も、日本時間の午前9時41分ごろ、西部
ヘラート州の州都ヘラートから北に28Kmほどの
地域を震源とするM6･3の地震が発生した。
USGSによると、1920年以降、今回の地震の
震源から250Km以内でM6以上の地震は他に
7回起きているが、いずれも西側に国境を
接するイラン国内だった。
アフガニスタンには、東側で南北にのびる
[チャマン断層]と国のほぼ中央を東西にのびて
イラン国内に達する[ヘラート断層]と呼ばれる
2つの大きな活断層が存在し、今回の一連の
地震は、ヘラート断層を震源として発生した。
アフガニスタンでは、2022年6月にも東部の
チャマン断層で1000人以上が死亡するM6･1の
地震が発生している。
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