農相は、8月5日の会見で、キャンセルされた
政府備蓄米の量は、合わせて約2万9000トンに
上ると明らかにした。
農水省の4回にわたる随意契約による政府。
備蓄米の売渡しの申込確定量の内訳は、
① 5月26・27日申込受付分
21万2535ｔ(放出予定22万ｔ)
令和4年産19万4892ｔ,令和3年産1万7643ｔ
② 5月30日～申込受付分
4万4270ｔ(放出予定8万ｔ)
中小小売事業者向け3万1212ｔ、
精米能力を有する米穀小売店向け1万3058ｔ
③ 6月11日～申込受付分
3万3454ｔ(放出予定12万ｔ(先行分))
大手小売業者2万7584ｔ、
中小小売事業者1710ｔ、
精米能力を有する米穀小売店4160ｔ
となり、合計で29万259ｔ。
この内で、②の5月30日～申込受付分以降は
放出予定分に対して申込受付分がかなり少なく、
引渡しが申込条件に合致しなかっただけでなく、
契約上の売却期限8月末までに販売しきれないと
判断した業者が多かった。
このことから、8月1日の時点で20事業者が、
キャンセルや数量を減らすとした数量が、
約9000トンに上ることが明らかになった。
6月初旬に申し込んだ備蓄米が、2カ月経っても
手元に届いていないという小売り店の声が
多数あるなど、出荷の遅れが原因している。
随契米は当初すごく素早く流通したが、その
状態は持続していないとの指摘も。
小泉農水大臣は、精米能力の限界や物流の
制約で、出荷の[目詰まり]が発生している
ことを認め、まずはしっかりと8月末での
売り切りに、全力で取組んでいきたいとする。
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