日本チェーンストア協会は、1月21日付で
農林水産大臣に[食糧法見直し]に関する
3項目の要望書を提出した。
1つ目は[在庫数量等の定期報告制度について]。
米トレーサビリティ法等の既存制度の活用と、
生産者からの出荷段階で取引量や取引先の
把握を基礎とした流通実態の分析を求めた。
2つ目の要望は[民間事業者による米の備蓄
義務化について]。
コメ不足などの非常時に円滑な流通の確保、
民間事業者の流通に関わる実行可能性、政府と
民間の適切な役割分担などの検討を求めた。
3つ目は[『需要に応じた生産』を柱とする
政策の方向性]について。
米の生産や需要の精緻な予測には限界があり、
生産者にとって持続可能であり、かつ国民が
広く受け入れやすい価格で安定的に購入できる
仕組みの構築が重要と指摘。
国内耕作地の特性等を踏まえた集約化･効率化と
いった構造的な課題にも正面から取り組む
必要があると指摘している。
現実は、国民の税金からコメ農家に補助金を
支払って、農家の生業維持を保証し、コメ
不足になれば市場任せで、法外な価格の高い
コメを食わされる。
行政の無能や制度欠陥によるツケを国民に。
国民の安心できる生活無視するJA全農と
農林水産省、政治家の癒着政策を止めるべきだ。
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