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2022年10月8日土曜日

人民元安による通貨危機 一帯一路参加国に

備えよ常に! 備えあれば憂いなし
サ ル ス ベ リ 



9月5日のオフショア相場で、1ドル=6.9344元と

7元に近づく下げ相場となった。

中国経済の失速による失望売りが要因だとする。

人民元が、2年ぶりとなる安値まで下落している

上に、この先、更なる一段安が見込まれている。

人民元は、8月に月間ベースで6ヶ月連続下落し、

年内にさらに下落して、心理的な節目である

1ドル=7元を超える元安になる見通しだ。

人民元安によって、中国経済への依存度の高い

新興国の通貨に影響する懸念が出て来た。

中国への輸出競争力維持のために、自国通貨

切り下げに追込まれるとされる。

今年4月に、デフォルト(債務不履行)を宣言した

スリランカに続き、バングラデシュ、ラオス、

パキスタンなど、中国経済の裏庭の南アジア

諸国が連鎖的に国家危機に陥っている。

一帯一路で中国経済と深く関わっている、

これらアジア諸国だけでなく、経済で繋がりが

大きい韓国ウォン、台湾ドル、タイ・バーツ、

マレーシア・リンギット、南アフリカ・ランド、

更に、メキシコ・ペソ、ハンガリー・フォリント、

ルーマニア・レイ、トルコ・リラなどの通貨にも

大きな影響が及ぶと見られている。

これら諸国の経済危機が深まれば、中国へも

影響が波及せざるを得ない。

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2022年10月7日金曜日

中国四川省でM6・8の地震 成都市でも混乱

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鉄 砲 百 合



中国地震局は9月5日、四川省西部、カンゼ・

チベット族自治州瀘定県で、午後0時52分

(現地時間)、M6・8の地震が発生したと発表。

震源は同省成都市から南西に226Kmの山岳

地帯で、深さは16Km。

6日までに65人の死亡が確認されたが、震源地

一帯は山岳地帯であるため救援活動が難航し、

被害者数は増加するとされる。

2008年5月には、北に隣接するアバ・チベット

族チャン族自治州汶川県を震源とするM8・0の

四川大地震が発生し、約8万7000人の死者・

行方不明者を出した。

これらの地震はともに、チベット高原の西端部に

ある標高5,000m級の山が連なる龍門山脈の下を

走る龍門山断層を震源とする地震。

四川省の省都成都市でも、大きな揺れにより

土砂崩れやビルの倒壊が相次ぎ、水道や電気など

インフラ設備にも被害が出た。

人口2100万人の成都市では、9月1日に新型

コロナウィルス感染者発生によるロックダウン

実施されていた。

7日に新規感染者116人が確認されたのを受けて、

4日に続き再延長されたが、今回は延長期間の

発表がなかった。

ロックダウン中の地震発生の際、高層住宅の

住民などは居室から街路への脱出を試みたが、

出入り口が施錠されて、外へ出られず至る所で、

外出を阻止する警備員との間で衝突が発生した。

地震に因る不安と終わりが見えない強圧的な

ロックダウンにより、住民の不満は募るばかり。

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2022年10月6日木曜日

韓国 限界企業がOECD6番目 また徳政令を

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サ ル ス ベ リ 



韓国全国経済人連帯会議(全経連)が行った

OECD諸国における限界企業分析(2021年度)

報告では、2021年の韓国の限界企業の比率は

18・5%と、加盟国のうち6番目に高かった。

OECD加盟25ヶ国の平均は15・2%で、これより

3・3ポイント高かった。

例によって、日本との比較では限界企業の

比率が最も低い日本3・2%と比べて5・8倍も

高いと悔しがる。

限界企業とは、事業で得た利益で利息も

支払えない企業のことで、自己資本が少なく

借金・借り入れ比率が高いことが大きな原因。

過去何年にもわたり、貿易黒字を誇り、積み

上がる外貨準備高に酔って、世界10位の国力を

備え、G8としてG7仲間入りを吹聴して

いたが、世界経済の流れが変わり、中国経済が

暗転し、半導体市場が逆転しだすと一転して

6ヶ月連続で貿易赤字に転落し、通貨ウオンは

暴落状態になり、通貨危機が懸念される有様。

文在寅による40%アップにもなった最低賃金。

中小企業は、窮地に追い込まれ借金地獄に。

家計負債と自営業負債が、GDPの220%超。

これからも続く政策金利上昇で、政府は

既に銀行借り入れの元利金返済期限延長や

利息免除などの徳政令を出している。

米国からの政策金利上昇の大波に成す術が

なく、韓国政府は自営業者などに融資満期は

3年間、元利金返済猶予は1年間ずつさらに

伸ばす一括措置を検討差ざるを得ない事態に。

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2022年10月5日水曜日

世界食糧計画 来年は食料不足の可能性強調

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鉄 砲 百 合



国連の世界食糧計画(WFP)は、ロシアによる

ウクライナの港湾封鎖により、小麦の輸出が

阻止されて、ウクライナ産小麦に依存してきた

中東やアフリカ諸国で衝撃が走った。

WFPでは、8月に入ってウクライナからの

農産物の輸出が再開されたことを評価している。

しかし、[来年は世界の人口を養うために

十分な食べ物がない状況に陥る可能性がある]と

危機的な状況は決して終わっていないと訴える。

戦場となっている穀倉地帯のウクライナ東部

地域では、農地や農業インフラが破壊されて

いる上、農業が盛んな東部が戦いの前線と

なっていることで、農家も兵士となって戦闘に

加わっており、人出不足になっている。

また、今年の秋から来年にかけての穀物の

収穫量は、豊作だった昨シーズンの1億トン

あまりに比べ、3割以上落ち込む見通しとする。

さらに、今夏は国土の3分の1が洪水で水没した

パキスタンや酷暑で干ばつに見舞われた中国

長江流域、同様のヨーロッパの干ばつといった

異常気象も、世界の食料供給にマイナスの

影響を与える可能性があると指摘。

加えて、世界の肥料の多くを生産していた

ロシアからの輸出が滞り、肥料の価格が

高騰で、世界中の農家が十分な肥料を買え

なっていることもマイナス要因となる。

WFPは、今年は農産物の価格の上昇で食料を

買えないことが問題だったが、来年は世界の

人口を養うために十分な食べ物が不足する

状況に陥る可能性があると懸念を表明する。

その上で、来年のG7議長国の日本に対し、

食料危機をG7の主要な議題に据えるべきだと

して先進国の支援の必要性を強調している。

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2022年10月4日火曜日

台風第15号(タラス) 寿命は1日でも大災害に

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月  桃



9月23日9時に室戸岬の南約300kmで発生した、

台風第15号(タラス)は、北へ毎時20kmで進んだ。

同日15時現在、室戸岬の南南東約170kmにあり、

中心気圧は1000hPa、中心付近の最大風速は

18m/sと小さく、引き続き北へ毎時25km進む。

24日3時には尾鷲市の東南東約70kmに達して、

同日9時には東海道沖で温帯低気圧になった。

15時には、石廊崎の西約30kmと本土に接近後、

沿岸に沿って房総沖を北上した。

この台風の接近により、愛知県や静岡県では

線状降水帯が発生し、特に静岡県では長時間に

わたり、記録的な大雨となり洪水が発生した。

静岡市で、24時間降水量416・5ミリを観測。

これは、9月の1ヶ月分の降水量の約1.5倍の量。

24日午前6時までの24時間降水量の日最大値が、

静岡市で416.5ミリとなり、その他県内各所で

観測史上1位の値を更新した。

台風第15号(2215:タラス)は、寿命が1日と

今年発生した台風の中で、台風である期間が

最も短い台風となった。

このほか、今年では台風2号(メガ)が1日6時間、

6号(トラセス)が1日9時間、7号(ムラン)が

1日18時間、など寿命が1日そこそこの台風が

既に4個発生している。

これは、海水面温度の高い地域が日本列島の

近くにまで北上して来ており、そこで発生した

台風が、勢力が強くなる前に列島近くの海水面

温度の低下や上陸で急速に衰えたことによる。

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2022年10月3日月曜日

コロナ感染者全数把握の簡略化 26日から

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鉄 砲 百 合



9月26日から、新型コロナウイルス感染者数

全数把握の簡略化に伴い、各都道府県単位で

行われてきた市町村別の感染者数の公表が

難しくなった。

市町村別の公表をやめると地域の感染状況が

見え難くなるという指摘がり、対応が分かれる。

重症化リスクが高い人については、従来通り

詳しい報告の対象としている。

東京都は、詳しい報告の対象外となった

感染者の性別や住所、ワクチンの接種状況、

都外検体、それに感染経路などについて把握

できなくなった。

一方、新規感染者の数、死亡者や重症者の数、

それぞれの年代別の内訳については、これまで

どおり、公表することにしている。

新型コロナの全数把握の見直しを受け、東京都は

報告の対象外となる軽症者などからのオンライン

登録を受け付けるセンターの態勢を拡充し、

健康観察を続ける。

感染したが無症状であった場合、或いは感染

したが発熱が軽く、リスクが低い陽性であった

場合は、みずからオンラインで「陽性者登録

センター」に登録しない限り、感染者リスト

にはアップされない。

全数把握の簡略化に伴う保健所の業務が減った

分を、重症化しやすい患者への対応や、梅毒

などほかの感染症を予防する業務を強化する。

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2022年10月1日土曜日

韓国古里原発 放射性物質排出量は世界最多

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お 堂 の 献 花



2016年3月に、韓国国民の党が[国連科学委員会

(UNSCEAR)が国連総会に提出した『2000年

放射能被爆報告書』と韓国水力原子力から

受け取った資料『古里原子力発電所放射性

廃棄物排出放射能量』を分析した。

その結果、1990~1997年の8年間に古里原子力

発電所1~4号機から排出された大気中のヨード

131の量が、当時世界で稼動中の原発430余機の

うちで最も多かったことが判明したと公表。

この期間に古里原子力発電所1~4号機から

排出されたヨード131の量は29.6254ギガ

ベクレル(G Bq)と、2番目に多かった米国の

ハッチ1~2号機の19.91ギガベクレルに較べて、

1・5倍、10ギガベクレル多く、3番目に多く

排出したウクライナのダンジネス1~2号機の

13.608ギガベクレルの2倍以上、16ギガベク

レル多く排出していた。

当時の日本の全22基の原発では、ヨード131が

小数点以下6位までの数値だったのに比べて、

韓国の古里原発は2962万倍も多く排出していた。

釜山市郊外に立地する古里原発から、九州や

山口県までは200Kmほどしか離れていない。

大気中に放出された韓国からの汚染物質は、

直接西日本の各地に降り注いでいるのだ。

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