中国共産党中央の方針に沿った報道を守らせる
ためにメデイアに対して強力な管理・監督権を
備えた中国中央宣伝部は、このほど政府系の
編集長らに対して、現在、中国経済が抱えている
不安定要因に対して、悲観的な報道を控えるよう
求め、欧米のエコノミストらに対する密室会議
参加者の人選は慎重にするように指示をした。
特に、米ゴールドマンサックスが２０１３年８月に、
バブル崩壊危機が起きれば、「影の銀行」を含む
金融部門の貸倒損失は最悪約１８兆６千億元
（約２９５兆円）に達するとした報道など、中国
経済崩壊の懸念を煽るような内容に対して
党中央が強い警戒感を抱き出している。
最近では、中国国営の通信社の新華社傘下の
メデイアが、中国経済が備えている現状への
懸念を示したうえ、更に不動産バブル崩壊を
示唆する異例の見解を表明して話題をよんだ。
国内世論への悲観論抑制に備えた締め付けが
強化されることは党中央の不安の裏返しだ。
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