韓国は日本以上に接待や贈答が盛んな社会で
特に、便宜や引立てを期待した｢贈収賄｣的行為が
日常生活にまで入り込んで定着している。
日本では、公務員に対する職務に係る接待は厳格に
禁じられているが、韓国でも同様に禁止されている。
しかし、最も厳格性を備えているはずの裁判官や
検事が贈収賄で逮捕される事件が少なくない。
財閥の経営者が、しばしば贈収賄で逮捕されては
2～3年もすれば特赦で放免されて復帰する。
習近平の汚職追放の取り締まりに倣ったのように、
韓国社会の悪習の浄化に備えた｢不正請託及び
金品授受の禁止関係法｣が9月から施行される。
この法律の適用で、特にクローズアップされている
のは、公務員のみならず、メディア関係者や私立
学校職員らとその配偶者が対象となっていること。
取材される側の一般人や議員などは、少しでも
都合のよい記事にしてもらうためメディア関係者を
接待するのが当然とされている。
また、親は私立学校関係者に進学や就職に有利な
ように日ごろから高価な贈り物をすることも必要。
日本円で約2700円以上の食事接待や4500円以上の
贈答品、9000円以上の慶弔費などは違法になる。
この法律で大打撃を受けるのが、飲食業や花・
花卉関連業者に食肉関連業者で死活問題に。
ただし、法案が上程されるまではなかった例外が
審議で加えられた結果、国会議員は例外扱いに。
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