厚生労働省が発表した人口動態統計によると
2017年に生まれた子どもの数(出生数)は前年
よりも３万人余り少ない94万6060人となり、
過去最少を更新し、少子化傾向が止まらない。
また、一人の女性が生涯に産む子どもの数に
あたる合計特殊出生率は1･43と２年連続で
低下した。
若者人口が多い東京都は、出産増の条件を
備えて居ながら、全国で最も出生率が低く、
昨年は更に出生率を1･21と0-ポイント下げて
おり、仕事と育児を両立させること環境に
課題を抱えていることが浮き彫りになった。
出生数は２年連続の100万人割れで、３万人超の
12年ぶりの大きな減少幅。
過去、最も出生数が多かった1949年の269万
人の３割強にまで減り、小学校の校舎の空き
室が今後も増えて、寂しさが募りそうだ。
出生率がほぼ横ばい状態だったのに出生数が
大きく減ったのは、女性人口そのものの減少が
大きく影響をしているとしている。
出産適齢期とされる15～49歳の女性は約2498
万人と、前年比べ1･3％減少した。
また、このうちで子どもの８割を産んでいる
25～39歳は2･5％と大きく減っている。
晩婚化の傾向を備える中、出生率にも晩婚化の
傾向が見られ、35歳以上で上がったのに対し、
34歳以下は軒並み下がっている。
政府は、子どもを欲しいと考える夫婦らの
希望がすべてかなった場合の出生率(希望
出生率)は1･8になると政府は推計しているが、
出生率が上がらないということは政府が仕事を
していないことの証か。
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