7月23日、カンボジアやベトナムと国境を
接するラオス最南端のアッタプー県は県で、
韓国企業が施工するラオス・ダム決壊した。
広範な流域が、泥水に覆われ、1ヶ月後時点で
事故の死者は少なくとも46人、行方不明者は
97人に上り、6600人以上が家を失った。
決壊したダムは、｢サドルダムD｣と呼ばれる
ラオスの国家プロジェクトのダムで、土を
積み上げただけのアースダムだとされる。
決壊時には、日本の黒部ダムの貯水量の25倍に
50億ｍ3もの大量の水が一気に下流に流出し、
7つの村が濁流と泥に襲われ6600人以上が被災。
決壊した際、現場責任者を始め、韓国人の
スタッフ53人は救助に備えた活動すら行わず、
いち早く避難した無責任さも露見。
更に、韓国国内では、早々に責任回避に備え
工事で使った設計図は日本のものであり、
決壊場所は日本の業者が工事したという情報を
流し、責任を日本に転嫁する悪質さも。
事故後も、1週間後に韓国側が派遣した救援隊は、
医療スタッフ15人と支援スタッフ5人から構成
され先発隊を入れても30人程度だった。
今回のダムの国際入札に際しても、韓国の
常套手法の、日本より安く、短期に完成させる
として受注し、手抜きと突貫工事でコストを
圧縮し、工事期間短縮による報奨金で穴埋めを
する工事の進め方が事故に結びついたとされる。
ラオスの担当閣僚も、｢基準に満たない低水準の
建設が決壊事故の原因だ」と激怒。
この工事は、韓国政府機関も出資している
官民一体の受注工事でありながら、政府は
責任を丸投げする無責任さで、ラオスの怒りは
収まらず深刻な国際問題化は必至の様相を備える。
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