2017年11月に発生した浦項地震は、政府プロ
ジェクトの熱発電実証研究が原因であると
結論付けられた。
地震により全半壊の被害を受けた建物が
2700棟余りと報告されている。
地震の原因が、地熱発電所によるものとして
当初、71人が賠償請求訴訟を起こした。
2018年1月の2次訴訟では1156人が訴訟に参加。
今回、正式に地震発生原因が結論付けられた
ことにより、原告弁護団は力を得て大張り切り。
3次訴訟には、更に3000人を募集し損害賠償
請求金額は5兆～9兆ウォン(約4850億～約
8730億円)になるだろうと豪語。
訴訟大国だとは言え、国の財政がパンクする
ような巨額請求に文在寅に頭痛の種が又一つ。
だが、韓国ウオッチャーの見方には、文在寅に
とっては落ち目になっている支持率挽回の
チャンスになるとする話も。
文在寅が、韓国経済の底上げに備えて採用して
いるのが所得主導経済政策だが、異常すぎる
最低賃金の引上げや零細自営業者の救済策が
ことごとく失敗にうえ、借金帳消しの徳政令、
非正規職員の公務員への正式採用などなど、
税金のバラまきで所得水準を引上げ、購買力を
上げる政策は、経済成長に結びついていない。
そこに登場してきたのが、巨額の地震被災者
救済に備えた賠償金のバラマキ。
前政権の後始末と新たな保守層取り込みの
チャンスで人気挽回を図るのではとの話。
備えよ常に！ 備えあれば憂いなし
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