地球温暖化に伴う気候変動により引き起こ
される大規模水害が、今後も日本各地で発生
する可能性は避けられない。
その中で、取分け懸念が高まっているのが
東京を流れる荒川の氾濫で、その被害額は
90兆円にものぼるとの試算もある。
2018年と2019年、2年続きで1兆円を超える
豪雨被害が首都圏に上陸した台風により発生
したことで、改めて東京の下町５区を流れる
荒川が氾濫した場合の経済的被害に懸念が
高まってきている。
荒川流域で反乱が発生すると、住民120万人に
被害が及び、公共インフラや家屋、工場に
設備機器など資産被害だけで36兆円に達する
との試算もある。
また、被災した荒川流域の復旧には、2015年
(平成27年)9月に発生した豪雨による鬼怒川の
氾濫による被害復旧と同様の期間での復旧は
到底不可能で、少なくとも数年は必要とする。
加えて、一旦被災してしまうと、被災前の
経済規模に容易に戻らない。
人口の減少や産業構造の変化も起こる。
5区の住民は、イザという時に備えて避難
対策を進めているが、その後に備えた対策を
検討する必要も欠かせない。
備えよ常に！ 備えあれば憂いなし
健康と安心のメタボへの備えは？
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