6月30日に行われた中国全人代常務委員会で
「香港国家安全維持法」が可決され、当日の
午後11時に施行された。
翌7月1日の香港市民の反対運動では、早速、
香港独立を若者10人が国家反逆罪で逮捕され、
デモ参加者300人ほどが拘束されたという。
昨年11月、米国は中国共産党による香港への
暴挙に備えて、香港人権･民主主義法を成立
させているため、米国はこの法に基づく対抗
措置に出る。
習近平は、愚かにも香港という金の卵を産む
鶏の首を絞めてしまった。
この法の制定に関わった者、即ち共産党の
指導者層の200人ほどとその家族の米国への
入国を禁ずる措置がとられるとの報道もある。
入国禁止は、即ち、米国内にある資産の凍結を
意味するともされ、隠し財産の没収の憂目にも。
香港の対米貿易額は700億ドルに達し、香港を
通じた貿易は米中間貿易の関税も課税対象外。
貿易上の打撃は甚大だが、金融市場としての
香港の位置づけも下がり、中国本土の富裕層が
香港に投資していた5000億ドルともされる
投資資産や隠し財産も逃げ出す。
英国と台湾は、香港からの避難する人たちの
移民受け入れを表明している。
多くの資産家や知識人の脱出も始まる。
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