武漢ウィルスのパンデミックの影響で、海外
旅行はご法度だが、6月中旬には、いくつかの
国は解禁したが、出かける方も覚悟が必要。
日本は、中国からの旅行客がゼロになって、
観光地では大打撃だが、解禁への備えは続く。
お金持ちの中国、日本の人口ほどの人が、
我々以上に裕福な国だけに、解禁が待たれる。
中国人民銀行(中央銀行)の公表レポートに
よれば、中国の都市居住住民の家計総資産は
1所帯平均で約4770万円、北京市では1憶
3392万円、上海では1億2100万円だという。
都市住民の96％は、持ち家に住み、4割以上は
2軒以上の住宅を保有する資力を備えている。
この人たちが、日本に来てお金を落として
くれることで、日本の観光産業は潤ってきた。
水の流れが止まれば、川下は干からびる。
だが、トランプ大統領がクレームを付けた
ように、これでも中国は発展途上国なのだ。
5月の全人代後に、李克強首相は[中国は人口が
多い発展途上国であり、年間の可処分所得は
平均で45万円だが、平均月収が1万5000円
前後の中低所得層も6億人いる。月1万5000円
では中規模都市で部屋を借りることすらでき
ない]と発言して、大きな問題となった。
14億人いる国民の、上から7億人目の人、丁度
中央の人の月収は3万5550円だという。
7億人目が月収3万5000円強で、6億人目以下は
1万5000円以下だという。
習近平は、2020年には絶対貧困層とする年収が
約5万円以下の550万人余の所得は改善した。
だが、実際は6億人全員が月収1万5000円以下
ではなく、下位の6億人の平均が１万5000円
以下ということだとの無理付の説明が付く。
GDP２位の国が発展途上国だとするための方便。
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