武漢ウィルスの長期蔓延で、日本国内でも
新規採用中止や内定取り消し、雇止めなど
雇用環境の悪化を示す字句が多くなった。
経済環境の改善が見られない韓国では、日本
とは比べようがないほどに、若年層の失業が
深刻化している。
韓国統計庁が発表した6月の雇用動向によると、
全体就業者数は昨年同期比35万2000人減少した。
3月以降、4ヶ月連続の減少となった。
特に、青年失業率(15~29歳)は10・7%と、
1999年6月の11・3%以降の21年間では最高に。
統計には表れない、潜在的求職者まで含めた
体感失業率はこれをはるかに上回り、青年層
(15~29歳)の体感失業率を意味する拡張失業率は、
前月より2・2%ポイント上昇し、26・8%と、
2015年統計作成以来となる最悪だった。
青年の4人に1人以上が、事実上の失業者だ。
文在寅は、雇用改善に備えた対策を口には
するが、実効性がなく、国民の反発も増す。
反日デモ以上に、経済失政に対する不満を
訴えるデモが連日のように行われているが
日本に伝えられることはない。
名門大学の卒業生の就職率も、7割以下だ。
地方大学の卒業予定者も、就職活動に備えて
ソウルにやって来るが、多くの学生は就職先を
見つけられずに卒業するか、留年をすることに。
今や、韓国は失業地獄の様相を呈しているが、
経済担当の副首相は、雇用状況は毎月着実に
改善していると元気がいい。
高齢者に学校などの電気消しやビラ配りを
させて、1日でも仕事すれば就労者に数える
など数字を持て遊んでは、改善を報道する。
備えよ常に! 備えあれば憂いなし
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