日本が、大きな被害を被らずに第1波を乗り
越え、第2波が襲ってきた8月に、海外の
メディアが伝える専門家などの報道には、
日本は今度は乗り切ることは出来ないだろう
との見方がほとんどだった。
その理由として挙げられていたのが、4月に
緊急事態宣言が出されたが、対応策は
相変わらずの自粛一辺倒で、欧米のロック
ダウンには程遠く、更に検査数は限定されて
おり、政府の公式感染者発表数をはるかに
上回る隠れ感染者がいるとの見方が多かった。
このため、日本は欧米の後を追って爆発的な
感染者増に見舞われるだろうとしていた。
更に、専門家の話として、日本は失敗しつつ
あり、現在の感染者数は氷山の一角で患者の
急増が、東京の医療システムを崩壊させる
可能性があるとの指摘もあった。
しかし、9月上旬に1日当りの新規感染者数が
500人余に減少した後、10月中旬までは
週平均で700人レベルで推移し、欧米の
専門家の指摘は的外れであった。
だが、10月下旬からの漸増傾向は11月上旬
には右肩上がりの急カーブを描き始めている。
西欧にならって、経済優先の方向に顔が
向いてからは、日本人が備えている自粛に
対する従順さと学習量が第3波に勝るのかの
一騎打ちの様相を呈してきた。
11月12日、1日当りの新規感染者数が1661人と
過去最高を記録し、東京都でも393人と400人に
近付き、増勢が衰えず、9日には尾身会長が
北海道などで感染者が増加していることを受け、
政府に踏み込んだクラスター対策や、水際
対策の一層の強化などを行うよう求める緊急
提言を取りまとめている。
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