韓国では、前政権の朴槿恵も住宅価格の
高騰に備えた規制や抑制策を繰り出したが
これが逆に、今後も値上がりが期待できると
する思惑にもつながり、住宅供給不足の
現象も引き起こした。
中国に似て、富裕層は複数の住宅を入手して
所謂、マンションころがしに精を出していた。
政権が文在寅に代わっても、国民の借金を
してでも住宅を購入するという流れは変わ
らず、文在寅は複数の住宅保有の自粛を
強く要請した。
しかし、政権を担う青瓦台の複数の補佐官
などがマンションころがしに手を染めて
いることが露見して、騒動になる有様に。
他方では、借金もできない一般国民の住宅
不足問題が深刻化するばかり。
文在寅が、賃貸住宅不足対策として、新たに
十分な審議もせずに賃貸住宅３法を施行した。
この中に、「賃借人は２年の契約期間終了後、
特別な理由がない限り、さらに２年の契約
延長が保障される。延長時の値上げ幅は、
従来の賃貸料の５％以内とし、地方自治体が
条例で上限を決める」とした条項がある。
経済情勢が読めない中での賃貸料の値上げの
縛りに、貸家側が猛反発しており、今後の
満足な新規貸家の供給増に疑問符付く事態に。
また、即効性を備えた対策として、都心の
空きオフィスや雑居ビル、工場、ホテル
などを改造し、賃貸住宅として供給する
対策も検討をするという。
生活に必要な要件を備えているか否かを
問わず、屋根さえあれば「住宅」に。
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