9月9日、感染症などの専門家でつくる政府の
[基本的対処方針分科会]が開かれ、9月12日が
期限となる21都道府県の緊急事態宣言について、
東京や大阪など19都道府県で9月30日まで
延長する一方、宮城県と岡山県は、蔓延防止等
重点措置に移行させる政府の方針を了承。
また、重点措置が適用されている12県のうち
富山、山梨、愛媛、高知、佐賀、長崎の6県は
解除し、その他の地域は9月30日まで延長。
これにより、緊急事態宣言適用地域は、北海道、
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、
東京都、神奈川県、岐阜県、静岡県、愛知県、
三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、
広島県、福岡県、沖縄県の19都道府県。
また、蔓延防止等重点措置適用の地域は、
宮城県、岡山県、福島県、石川県、香川県、
熊本県、宮崎県、鹿児島県、富山県、山梨県、
愛媛県、高知県、佐賀県、長崎県の14県。
9月8日の新規感染者数は、1万2396人と減少
傾向ではあるが累積感染者数は160万人を超え
死者数は1万6500人を超えている。
また、重症患者数は2200人超の高止まりが続き、
引き続き医療機関では逼迫状態が継続している。
東京都では、1834人と大阪府を下回り、17日
連続で前の週の同じ日を下回っている。
7日間平均は2040.6人で、前の週の60.6％。
7日間平均が前の週を下回るのは15日連続と
なっており、減少傾向が明らかになっている。
首都圏では、強い感染力を備えたデルタ型が
90％を超える状況になり、峠を越えた。
だが、地方に拡散している結果、地方の
医療機関では病床確保の厳しさが続く。
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