中国国内２位の規模を備えた巨大不動会社、
恒大集団が倒産寸前の危機に立たされた。
負債総額が33兆円にも達する。
既に、9月8日に理財商品の利払いが止まり、
21日には、銀行への利息の支払い不能の話も。
負債整理は、75％の債務カット、借金踏み倒し
前提で進んでいるとされる。
多くの売掛金の未回収や投資資金の損失は、
次の連鎖へと波及し、不動産企業全体が
危機に立たされるだろうし、銀行は貸付金の
未回収が急増して、金融システムへの影響は
避けられない。
中国共産党は、こうした事態の回避に備えて
北京市や上海市など大都市の住宅販売企業に
対して価格上昇禁止令を出した。
これ以上の住宅価格の上昇を止めて、バブルを
抑え込むと共に、投げ売りで価格が暴落する
事態の回避に備えて、住宅化価格下落禁止、
即ち値引き禁止命令を出した。
ある地方都市では、値引き限度額は15％と
定められたが、現状の取引額より高いという。
恒大集団破綻の影響を抑制するために、経済
原則を無視した取引統制令を出した。
住宅市場が活性を失い、地方政府は財政収入の
赤字阻止のために売ろうとする土地も売れなく
なり、結局は自らの首を絞めることに繋がる。
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