脱原発を公約に掲げて大統領に当選した文在寅
韓国大統領。
公約通り、月城原発1号機の廃炉を決定したが
理由は、老朽化して危険性が高いだった。
だが、この原発はおよそ650億円をかけて
補修され、2022年まで稼働延長が決まっていた。
安全性に問題がないとなると、今度は経済性が
悪いとして廃炉を決定。
市民団体の主張する自然エネルギーの活用
政策への転換の生贄にされたのだ。
支持者たちの要望に沿って太陽光発電普及に
備えて、大規模投資を開始。
その目玉となったのが、小規模ベランダ型
太陽光発電(325ワット)の普及。
この新規事業に、ソウル市だけで68業者が
参加し、補助金約50億円を受け取った。
設置する家庭は、設置費用の約4万6500円の内、
およそ6500円を負担すれば良く、設置業者には
約4万円ほどの補助金が出るシステム。
設置業者には、5年間の定期点検とアフター
サービスの義務が課せられる。
ところが、14業者が補助金の約11億円を
受け取った後、早々に廃業してしまった。
ソウル市は、これらの業者を詐欺や業務上
横領などの疑いで告訴。
廃業した業者の内の3業者は、新たに別会社を
設立して、設置事業に参加し補助金を受け
取っていたことが発覚。
自殺した文在寅の盟友だった前ソウル市長の
旗振りで推進した支持団体向けの太陽光発電
事業は、杜撰な事業計画でとんでもないバラ
まき事業となってしまった。
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