2013年、習近平が中国の国家主席に就任と
共に打ち出されたアジア大陸からアフリカ大陸、
更にヨーロッパ大陸にまたがる大経済圏構想の
一帯一路プロジェクト。
2019年3月時点で、世界125ヶ国と29の国際
組織がプロジェクトに参加の契約を完了。
EUからは16ヶ国が参加し、G7メンバーの
イタリアも3月に署名を完了している。
米経済紙の報道では、2016年には中国の国家
開発銀行(CDB)と中国輸出入銀行が、750億ドル
(およそ7兆5000億円)もの金額を一帯一路事業に
融資していた。
この年を頂点として、中国の財政悪化と共に
減少に転じ、201年には40億ドル(およそ4000
億円)にまで落ち込んでいる。
気前よく、自国の国内企業が有益(有利益)の
事業に貸し込んできたが、最近は、中国の
銀行の事業の査定が厳格になり、資金が出て
来なくなってきていることからも、中国政府が
プロジェクトを縮小していることが判る。
投資案件が完成し、途上国に引き渡される
物件が増加するにつれて、返済が可能な国力
相応の事業ではなかったことに気づいたり、
中国側からの賄賂づけにされていたことが
後任者によって明らかにされたり、あるいは
工事そのものが手抜き工事であったり、当初
計画にそぐわなかったりと中国側との対立も
目立つようになり、新規計画の実行は、現状
中断や中止状態にある。
取分け、コロナの蔓延で、途上国側も大きな
打撃を受けていることから、債務返済は一段と
困難な状態になっている。
施工不良の工事のうえ、借金漬けにされ、
返済に苦しむ結果は、当初に北京で歓待され
夢に描いた結果とは程遠い現状に。
工事を行った中国の国有企業だけが、それ
なりの工事施工で利益を受けた結末に。
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