韓国の大学進学率は90％と言われ、最近でも
70～80％と大学卒が当たり前の社会。
2019年の25～34歳の若年層は大卒の割合は、
OECDの中で１位の69･6％だったと鼻高々。
だが、卒業後に待ち受ける現実は厳しい。
韓国国内紙の7月の報道では、就職を諦めた
求職断念者が58万3000人で史上最高を記録し
このうち半分が20代や30代だったという。
また、統計庁によると、就職試験を準備して
いる青年も５月時点で85万人を超え、2006年に
統計を取り始めて以来、最多を記録。
これからも、韓国の若年層の失業率が、実質
20％を超えるとの話にもうなづける。
若者の就活者の３人に１人は公務員を希望
しているが、これは終身雇用制で一般企業の
求人数が少ないことの裏返しでもある。
2019年の大卒者就職率67･1％、しかし2割が
1年以内に離職。
近年、55万人前後の大卒者の内、財閥系の
大企業に就職できるのは2％ほどで、過半は
年収が半減する中小企業に就職。
ほぼ、半数は就職浪人となり非正規雇用者に。
コロナ禍もあって、2020年度の大卒者の
就職率は45％前後との予測がでていたが、
今年度も改善はむつかしいだろう。
韓国では、一度就職すると定年まで雇用が
義務付けられている終身雇用制度で、待遇も
年功序列制の賃金制度となっている。
最近、年金支給開始年齢の引上げ問題などで
現代労組などは定年年齢の延長を要求。
ますます、若者の就職口が狭くなり、労働
年齢が上がり、生産性の悪化を招くことに。
このため、近年、韓国の製造業の生産性悪化が
国内でも叫ばれ、若者の雇用環境改善が待った
なしだが、文在寅を始め次期大統領候補も
支持基盤維持のため、労働市場の柔軟化、
職能給採用などには触れることもない。
若者の不満懐柔策として1万円貯金すれば
3万円を助成するとか、100万円の貸し付けで
世界旅行を勧めるなどの馬鹿げた政策提言で
支持を訴えている。
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