日本国内では、多くの地域で４月から電力
料金が3割以上も値上げされる。
原子力発電量が増加しない中、輸入エネルギー
価格の高騰が原因と、外圧が要因となって
いるため、どうしようもないお手上げの状態。
値上げ幅が大きいため、電力を使用する製造
関連企業では、原材料価格の値上がり分と
合わせて、製品価格に転嫁するため、物品や
サービス価格の上昇が2022年後半から相次ぎ、
今年に入って2度目、3度目となる値上げを
発表する企業も現れた。
発表されている値上げ申請会社と値上げ率は、
東北電力株式会社 32･94％
中国電力株式会社 31/3％
四国電力株式会社 28･08％
沖縄電力株式会社 43･81％
北陸電力株式会社 45･84％
東京電力株式会社 29･31％
北海道電力株式会社 32･17％
東京電力と北海道電力は、42023年6月1日
から、他は4月1日から値上げを実施する。
この結果、一般家庭では家計負担が1割以上も
多くなったと感じるとの声が高まっている。
コストプッシュのインフレは、容認できても
許しがたいのは、給与や報酬として分配すべき
企業利益を吐き出さない企業や便乗値上げで
得た利益にほくそ笑んでいる企業の姿勢だ。
日本では、こうした節目ごとに、所得格差が
広がって行くことが残念だ。
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